平成 ２年 ３月 定例会 平成２年
和歌山市議会３月
定例会会議録 第４号 平成２年３月９日（金曜日）議事日程第４号平成２年３月９日（金）午前１０時開議第１
会議録署名議員の指名第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－会議に付した事件日程第１
会議録署名議員の指名日程第２
一般質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（４１名） １番 井口 弘君 ２番
藤井健太郎君 ３番
武内まゆみ君 ４番 山田好雄君 ５番 宮本廣次君 ６番 森本保司君 ７番 滝口直一君 ８番 森田昌伸君 ９番 浦 哲志君 １０番
武田杢夫君 １１番 波田一也君 １２番 林 里美君 １４番 平田 博君 １５番 田上 武君 １６番 山口一美君 １７番 鶴田至弘君 １８番 柳野純夫君 １９番 佛 栄次君 ２０番 森 正樹君 ２１番 南 徹治君 ２３番 山下 武君 ２４番 和田秀教君 ２６番 小川 武君 ２７番 高垣 弼君 ２８番
武田典也君 ２９番 東山照雄君 ３１番 大艸主馬君 ３２番
小河畑喬夫君 ３３番 山崎 昇君 ３４番 辻本昌純君 ３５番 新田和弘君 ３６番 堰本 功君 ３７番 越渡一一君 ３８番 辻岡文彦君 ４１番 岡本 基君 ４２番 奥野亮一君 ４３番 浜野喜幸君 ４４番 岩城 茂君 ４５番 内田 稔君 ４６番
石田日出子君 ４７番 中谷 悟君欠席議員（７名） １３番 小杉卓二君 ２２番 石谷保和君 ２５番 奥田善晴君 ３０番 堀川太一君 ３９番 浅井正勝君 ４０番 西殿香連君 ４８番 九鬼嘉蔵君
－－－－－－－－－－－－－－説明のため出席した者の職氏名 市長 旅田卓宗君 助役 得津 勇君 助役 貴志 保君 収入役 吉田真三君
市長公室長 川端源一君
企画部長 永長道雄君
総務部長 高垣芳男君
財政部長 礒崎陽輔君 経済部長 嶋本博司君
農林水産部長 吉岡英彦君 民生部長 木村一夫君
環境事業部長 西本義秋君
保健衛生部長 谷河喜久男君
都市計画部長 中元成和君 土木部長 井上隆勝君
下水道部長 岡崎忠彦君
建築部長 土井脩司君
教育委員会委員長 玉井千夫君 教育長 石垣勝二君 消防局長
畠山小太郎君 水道局長 橋口敏彦君
水道局業務部長 梶原俊篤君
水道局工務部長 坂上恒夫君
選挙管理委員会委員長 貴志久治君
代表監査委員 河嶋耕三君
公平委員会委員 和中百一君
－－－－－－－－－－－－－－出席事務局職員 事務局長 東方昌彦
事務局次長 小林正空 参事補 岡本清春
議事調査課長 南方 智 調査班長
山ノ井義雄 主査 池端 弘 主査 高垣正人 主任 鷲山正彦 主任 尾崎順一 主任 田畑和久 事務員 中西 太
－－－－－－－－－－－－－－ 午前１０時３５分開議
○副議長（山崎昇君） ただいまから本日の会議を開きます。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第１
会議録署名議員の指名
○副議長（山崎昇君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 本日の
会議録署名議員は、会議規則第80条の規定により、議長において 和田秀教君 浜野喜幸君 新田和弘君 以上３人の諸君を指名いたします。
－－－－－－－－－－－－－－
△日程第２
一般質問
○副議長（山崎昇君） 次に、日程第２、
一般質問を行います。 順次、質問を許します。 森正樹君。－－20番。 〔２０番森 正樹君登壇〕（拍手）
◆２０番（森正樹君） 発言を許されましたので、
一般質問を行いたいと思います。 初めに、財政問題についてお尋ねをいたします。
本市財政は、御案内のとおり
危機的状況にあって、この数年来
赤字再建団体転落の声も聞かれるなど、まことに憂うべき事態に立ち至っておったのであります。今般、
紀三井寺競馬場跡地を和歌山県に対して、
県立医科大学用地として67億6,001万2,052円で売却することで、ともかくも
累積赤字解消が図られたわけであり、危機からの脱出ということで一応の決着を見ました。本市の
財政硬直化はもう長い間の積年の病弊とも言え、
財政調整基金という名の貯金を長年にわたって毎年毎年取り崩しつつ赤字を隠ぺいし、片方で赤字を生み出している原因を取り除く努力を怠り、定数オーバー問題が惹起して厳しい指摘を受けて初めて事の重大性を認識し、対応策に苦慮するというありさまでありました。直截に申し上げて、
本市財政の大幅な赤字を生んだ３大元凶は、ルーズな人事管理と職員数の膨張、競馬場の多年にわたる放漫経営と廃止の決断がおくれた弱腰姿勢、
国民健康保険の収納率の悪化と緩慢な経営体制であることはだれしもが指摘するところであり、前市長時代から今日に至る積年の病弊がたまりにたまってこのような結果を生んだと言わざるを得ません。今回一応の
赤字解消という結果も
競馬場跡地の売却によるものであり、非常時における非常手段とはいえ、いわゆる一種の売り食い生活のようなものと申すべきであり、決して感心すべきことではないのであります。 現に幾つかの数値を挙げて申し上げると一目瞭然でありまして、借金がどれぐらいあるかを示す地方債現在高を見ますと、全国の全地方自治体の平均値を申し上げますと、昭和36年度を100といたしまして、現在高が７億3,866万8,000円、これに対しまして和歌山市が36年度末で７億8,467万3,000円、ほぼ平均値にあります。ところが昭和55年
全国平均が295億1,570万7,000円、指数といたしまして36年を100とした指数でありますが3996。これに対して和歌山市は616億8,716万2,000円、指数は7761.5、ほぼ倍に達しているのであります。さらにずっと数字を見てまいりますと、昭和60年で
全国平均が426億8,839万8,000円、指数で5779でありますが、これに対しまして和歌山市は788億126万8,000円、指数で9942.6。倍まではいきませんけれども、ほぼそれに近い数字を示しているのであります。さらにもう一つ62年を見てまいりますと、全国が476億6,969万1,000円、指数で6453という数字を示しておりますのに対して、和歌山市は860億6,860万4,000円、指数にしまして何と10868.7、やはり倍に近い数字を示しているのであります。このように、昭和55年あたりからもう既に大変な借金財政であったことがこの数字でわかるわけでありますが、民間の会社で言いますならば、昭和55年あるいは56年あたりで倒産していてもおかしくないと、そういう数字が示されているのであります。 次に、職員数で見てまいりますと、
類似都市の職員数を調べた資料がございますが、例えば、旭川市3,537、川口市3,363、浦和市が3,151、大宮市は3,023、高槻市が3,327、枚方市が3,461、松山市はさらに少なくて2,880、
全国平均が3,793であります。これに対しまして本市は4,088。これはいずれも平成元年４月１日の数値でありますが、このように非常に和歌山市の職員数が多いことが見てとれるのであります。もちろん片方で、和歌山市よりもはるかに職員の多い市も、岐阜でありますとか豊中、長崎等ございますけれども、いずれにしましても、
全国平均の数値から見て高い位置にあるのが一目瞭然見てとれるのであります。 また、決算額に占める人件費の割合、構成比を見てまいりますと、
全国平均が24.2ポイントでありますが、これに対しまして和歌山市は26.5ポイントと。これはいずれも62年度の数字でありますが、昭和63年度は27.1％とさらに高くなっております。この数字を見ましても和歌山市の人件費が非常に高い数字を示していることがわかるわけであります。この１・２年間さまざまな努力によりまして行政改革は行われました。しかしながら、まだまだ
全国的数字から見てまいりますと、本市は
行財政改革の余地が多いことを如実に物語っているのではないかと思います。 もう一つ、「入るを量って出るを制す」という古いことわざに倣いまして税の収入状況を見てまいりますと、本市は昭和61年度で92.3、62年度で92.4、63年度で93.1、微増ではありますけれども少しずつ収入率が上がっております。しかしこれも
全国平均で見てまいりますと、
類似都市の数字で比較をいたしますとやはり低い位置にあるのでありまして、例えば、昭和61年度金沢市は98.3、相模原市は97.8、岐阜市が98.3、松山市が96.8、昭和62年度はやはり金沢が98.2、相模原市が98.2、浜松市が97.0、岐阜市は96.8、松山市が96.7、となっております。また、昭和63年度はやはり金沢市がトップで98.3、相模原市が同じく98.3、浜松市が97.0、岐阜も同じく97.0、このようになっております。 以上、幾つかの数字を具体的な例として挙げさせていただきましたが、全体を概観した上で幾つかの点についてお尋ねをしていきたいと思います。 ただお断りをしておきたいと思いますが、財政問題に関しては私は概括的な点についてのみお尋ねをいたしたいと思います。個々の具体的な諸点については、
同僚森本議員が後に質疑の中でお尋ねを申し上げることになっておりますので、そちらに譲ることにいたします。 なおもう１点、
国民健康保険の問題につきましてはこの際あえて触れないことにいたしました。理由は、先般来の会計検査院の一件が落着するまで推移を見守りたいというふうに考えるわけでありまして、一言も触れないから問題がないと私が見たわけではないということを、あえて申し上げておきたいと思います。 まず第１点、平成２年度の
地方財政計画におきまして、市税で5.0％、
固定資産税で6.3％の伸びと見込まれておりますが、本市はそれぞれ3.2％、4.1％という非常に低い数値となっております。この数値に間違いはないか。また何ゆえにこのような低い伸びとなったのか、
財政部長にお答えをいただきたいと思います。 第２点、本市の財政構造は
類似都市と比較してどうか。決して好ましい状態ではないと私は思いますが、どう思われますか、御報告をいただきたい。 第３に、一応の
赤字解消は図られたわけでございますが、これは市有地の売却という非常手段によるものであり、根本的な赤字体質の改善とは言いがたいと思います。健全財政への脱却はなったと見るのか、あるいはいまだしと考えているのか、お考えを示していただきたいと思います。 第４に、
個人市民税、
法人市民税、
事業所税等が意識的に低く見積もられているように私は思いますけれども、これはなぜでありましょう。どうも本市の伝統的な消極姿勢のあらわれと私は思われてならないわけでありますが、いかがでありましょうか。 第５に、先ほども申し上げましたが、財政を悪くしてきた原因の一つでもある市税等の徴収の問題について、収入率の向上のために昨年、全庁的に
特別徴収作戦とも申すべき動きをされました。この成果と今後の
収入率アップの方策をお示しをいただきたいと思います。これは
総務部長にお願いをしたいと思います。また、あわせて
住宅使用料の徴収状況と今後の対策についても、
建築部長からお答えをいただきたいと思います。 第６に、
赤字解消のためにこの１・２年間関係者の皆さんの努力の結果、ある程度の成果が得られたことは周知のとおりでありますが、議会の厳しい指摘を受け、マスコミや世論の批判を浴び、その衝に当たられた職員の皆さんには本当に御苦労さまと申し上げたいと思います。だが、なお改革の途上でありまして、今後とも私たちはイバラの道を歩まなければならないと思います。そこで、職員定数の減員と人件費の削減について、この２年間の経緯と今後の方途について、
総務部長お答えをいただきたいと思います。第７に、職員数の削減が行われていく中で、事務能率の向上と行政の質の向上、組織の新陳代謝を図るために、一方で優秀な職員の確保を図らなければならないと思いますが、本年度の新規採用のめどについてお答えを賜りたいと思います。平成２年度ということです。 財政問題の最後、第８点として、
本市財政の悪化を招いてきた原因の一つとして、かねてから指摘されているものに出先機関の赤字体質が挙げられます。これらのうちで３つだけ例を挙げて申し上げますと、市民会館、博物館、産業会館の３館について
収支バランスはいかがなものであるのか、お答えを賜れば幸いであります。これは複数の部にわたる問題でありますので、ひとつ
得津助役お答えをいただきたいと思います。 次に、
関西国際空港の諸問題についてお尋ねをいたしたいと思います。 まず第１点、全体構想の実現についてであります。
アメリカ合衆国テキサス州の
都市ヒューストン、これは現
アメリカ大統領でありますブッシュさんのおひざ元として有名な町であります。またもう一つ、日本企業の進出が100社を超えるということでも知られているということで、最近のマスコミの報道によりますと、同市のホイト・ブラウンさんという
航空局業務副部長が、日本への直行便がない方がおかしいと語っているということが新聞で伝えられておりました。このほか、
アメリカ合衆国だけでもデンバー、サンノゼ、ポートランド、フェニックス、ハワイなどの州や市がですね、日本との直行便が欲しいということで、盛んに運動をしているというふうにマスコミで報じられているのを拝見したことがございます。これは、いずれも先の日
米交渉合意で
新規航空路線開設が一部可能になった経緯を踏まえてのことであろうかと思いますが、このほかにもまたヨーロッパや東南アジア等々で日本への乗り入れを希望する声が大変多く、その数は39ヵ国にも上ると言われております。 ところが現在、関西の空の玄関とも言える
大阪国際空港は、御承知のように夜間の離発着が禁止をされております。また、便数の制限等さまざまな制約のある欠陥空港でありまして、国際便はわずかに９ヵ国12航空会社しか乗り入れができないという現状であります。近ごろ新聞等に、滑走路３本、
年間離着陸回数26万回という
関西国際空港の全体構想について平成３年度からスタートする第６次空港整備５ヵ年計画の中で、整備計画の対象と位置づける方針を運輸省が明らかにしたということが報じられておりました。本年こそ私は
関西国際空港全体
構想実現元年とも言うべき年であると思います。この節目の年に当たりまして、新空港に至近の
地方中核都市ともいうべき和歌山市の長として、旅田市長、あなたはどのような決意でこの全体構想の実現に取り組むおつもりであるのか、決意のほどを聞かせていただきたい。 ２点目に、国内便の確保についてであります。最近、
大阪国際空港周辺各市の当局や議会、財界、住民代表等々が声をそろえて同空港存続のシュプレヒコールを上げていることがマスコミ等々で報じられております。先月２月21日には、
大阪空港騒音を不服として訴訟に持ち込んだ住民団体までがですね、同空港の存続を
運輸省航空局に申し入れたということが伝えられておりました。私は、このニュースを聞いて苦笑を禁じ得なかったのでありますが、長年声高に空港撤去を叫び続けてきた団体までもが大阪空港の存続を言い出したということで、何とも表現のしようのないある種の感懐を覚えたのであります。表現が悪いかもしれませんが、地域エゴの最たる姿でありまして、つい数年前までとは隔世の感が否めません。これは前にも申し上げましたが、私、記者時代にこの空港問題で何回も取材でこうした現場を見ておりますので、なおさらその感を強くするわけであります。しかしながら、今私がいろいろ申し上げたことはすべて事実でありまして、既に運輸省は
大阪国際空港を当面の間存続させる意向と伝えられておりますし、その便数枠も200便程度と決めているとも伝えられております。 前回の12月定例会におきまして、この問題について私は質問をさせていただいたわけでありますが、その折にも申し上げましたとおり、現在世界の主要な
国際空港というのはほとんどすべて国際便、国内便合せ持った空港として機能をしておりまして、国際便のみが離発着するような
国際空港というのは聞いたことがありません。このような世界の趨勢の中で、我が国の航空事情というのはまことにいびつな形で推移してきたわけでありまして、例えば、成田空港が日本の空の表玄関と言われておりますけれども、その実態は国際便がほとんどで国内便というのはあまりないわけであります。 この空港を利用して国内、国際両便を乗り継ごうという人たちは、２時間近くかかって成田、羽田の両空港の間を行き来しなければならない、そういう実態であります。世界の
スーパーハブ空港、結節空港と言われるのがすべて国際、国内両便を備えているというのが絶対条件であるわけでありまして、この本市にとって
経済活性化の起爆剤とも目すべき
関西国際空港が、国内便の大幅な確保があって初めて意味のあることになるわけでありまして、これが実現のためにいかなる取り組みをされるのか、これも市長にあわせてお尋ねをいたします。 ３点目に、
関西国際空港関連地域整備についてであります。これについては、たくさんの懸案事項を本市も抱えておりますが、ここでは３点に絞って質問をさせていただきます。 まず第１点、第２阪和国道の問題でありますが、この問題については、これまで当局と議会が共同歩調で早期実現を関係方面へこれまで陳情をいたしてまいりました。その中で国の考え方が大体わかってきたわけでありますが、用地買収が進めば精力的に事業を進めるという考えのようであります。本市にとってはこの第２阪和の完成が一日も早からんことが望まれているところでありますが、そこでひとつこうした状況を踏まえて提案を申し上げたいと思います。それは何かと言いますと、南海橋の方を先に着工するお考えはないのか、この点についても市長に御答弁をいただければ幸いであります。なぜ南海橋を先に着工するのかという考え方でありますが、
紀の川右岸地域、いわゆる市の
紀の川以北の地域から市内への通勤のラッシュというのは大変ひどいものがありまして、この朝夕のラッシュの混雑緩和、渋滞緩和のためにですね、ぜひともこの南海橋を先に着手できるような形に持っていっていただきたい。用地買収とかいろいろ難しい問題があることはよくわかっておりますが、市民の間にもそうした熱望があるということもありますし、この問題について実現に当たっての障害になるものは何があるのか。また実現のめどはいつごろと考えておられるのか、また先に着工するお考えはないか、考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、第２に
近畿自動車道紀勢線南北インターの問題についてであります。
南北インター、いずれも私前々から何度も申し上げてまいりました。最初は、例えば
南インターにつきましては、市の東南部あるいは貴志川町等、周辺町村の利便のためにということで提案をさせていただきましたけれども、最近この南北両インターの必要性というのがますます高まってきたように思います。それはどういうことかと言いますと、例えば
北インターにつきましては直川の企業用地がございますが、その集約がかなり進んできたように承っております。最近の企業の誘致というのは
交通アクセスがそのキーポイントになっているのでありまして、そうした意味でこの
北インターの設置が直川の企業用地の価値を飛躍的に高めることになると思います。そうした意味で
北インターの設置について、これまでどのような働きかけを、努力をされ、今後実現に向けてどのように実行に移していくお考えであるのか、
企画部長に御答弁をいただきたいと思います。同じく、
南インターについても
マリーナシティが建設に着手をいたしました。さらに、その上に
県立医科大学の立地も本決まりとなってまいりました。ますます
南インターの設置の必要性、緊要性が高まってきたと私は思っております。この点も、先ほどの
北インターと同じく最近の取り組みとこれからのめどについて
企画部長の御答弁をいただきたいと思います。 次に、ＡＣＣＴの問題であります。
関西国際空港が我が国初の24時間空港ということで今着々と工事が進められておりますが、この完成後には、年間約3,000万人の航空旅客と約140万トンの航空貨物の取り扱いが予想されております。
文字どおり我が国第一の空港となるわけでありますが、これにあわせまして大阪では
大阪南港ＡＣＣＴ、
大阪南港エアーカーゴシティターミナル構想が持ち上がってまいりまして、このプロジェクトがスタートをして動き出していると聞いております。
大阪南港ＡＣＣＴにはもちろん及ぶべくもありませんけれども、何らかの特色を持ったＡＣＣＴを本市に立地させることについて真剣に取り組むお考えはないのか、
企画部長にお考えを聞かせていただきたい。 最後に、都市景観問題についてお尋ねをいたします。まず第１点、内川及び市内各河川の浄化についてお尋ねをいたしたいと思います。現在、
京橋プロムナードの工事が端緒につこうとしているところでありますけれども、今はやりの親水公園あるいは
ウオーターフロントの一つと言えるかもしれません。しかしながらいかんせん、あの京橋の下を流れる川は、皆さん御承知のように真っ黒で異臭を放ち魚も住まないような川となっております。これでは
ウオーターフロントとはとても言いがたいものでありまして、
プロムナードの言葉が泣くと言わざるを得ません。外から和歌山市にお越しになった方々があの内川をごらんになってどう思われるか、観光都市と銘打ち、また国際都市と銘打つには恥ずかしい事実と言わざるを得ないのであります。 我が国の町の景観の美しい都市、例えば森の都でありますとか水の都と言われる町がたくさんありますけれども、そうした町というのは、いずれも市内を流れる川が清らかな水をたたえ町の景観を引き立てているのであります。すなわち、清らかな水の流れが、町並みの美しい都市と言われる必要条件であるというふうに言えましょう。この観点に立ちまして、
関西国際空港開港時をめどに開催される地方博までに思い切った対策を講じ、少なくとも魚が住めるような、魚が戻ってくるような、そんな川に戻していくべきであると私は思います。そのために水質の改善、ヘドロのしゅんせつ、色の問題、悪臭の追放等々、当局はこれまでどのように取り組み、今後どのように対応策をとっていかれるのか関係各部長の答弁を聞かせていただきたいと思います。 ２番目に、町並みの整備、景観保持についてであります。この点についても私は61年９月定例会で初めて提案をさせていただいて以来、再三再四申し上げてまいりました。町並みの整備の必要性はもう今さら申し上げるまでもないと思いますので割愛させていただきますが、
国際都市和歌山と言うならば、
最低限メインストリートの景観整備は不可欠であります。そこで当面の施策として、例えば
和歌山駅前のあのけやき通りについて、町並みの建物の高さとか壁面の色の統一あるいは調和を図ってはどうか、関係部長にその具体策と実現のめど等についてお尋ねをいたします。 最後に第３番目といたしまして、キャブシステムについてであります。これは
同僚柳野議員も何度もおっしゃっておられましたが、私も何度も提案をさせていただいてきました。昭和63年、平成元年と、国、県、市施行の違いはありますが、
和歌山駅前あるいは
小松原通り等々工事が完成をいたしまして、非常に市民の間でも好評であるようであります。また、本町通りの工事も今着々と進められております。全国の都市で景観の美しいところ、例えば町並みが美しいと言われているところというのは、すべてではありませんが、電柱のないというのがその一つの条件になっているようであります。まさに電柱ほど景観を壊すものはないわけでありまして、そうした意味で本市においてもキャブシステムを大いに進めていく必要があると思います。ところが、ことしの新年度予算の中にキャブシステムにかかる土木費負担金が計上されておりませんが、これはなぜでありますか、土木部長に今後の工事の見通しとあわせて御答弁をいただきたいと思います。 以上で第１質問を終わります。（拍手）
○副議長（山崎昇君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 20番森議員の御質問にお答え申し上げます。
関西国際空港の全体構想の問題並びに国内便大幅確保の問題でございますが、
関西国際空港の全体構想の推進と国内便の確保に関する取り組む姿勢ということで、
関西国際空港は我が国初の24時間空港として建設工事が進められておりますが、最近の世界の状況を見るとき、日本が国際社会における地位が一層高まりつつある一方、国内においては首都圏への一極集中が進みつつある中で均衡ある国土の発展を促すために、関西地域の位置づけはますます重要性を増してきております。こうした状況のもとで平成５年にオープンする
関西国際空港が世界に開かれた国内、国際線の基幹空港として機能し、役割を果たしていく上で滑走路１本の第１期計画だけでは不十分であると言わざるを得ないと思います。航空審議会の第１次答申にも示されましたように、少なくとも３本の滑走路を持つ全体構想を早く実現しなければならないというふうに強く認識しております。このような考え方のもとに、私は昨年末運輸省初め
関西国際空港株式会社に対し強く要望してまいったところでございます。また、この全体構想の推進とあわせ、かねがね主張してまいりました国内便の大幅な確保という問題につきましては、本市活性化という点から必ず実現しなければならないというかたい決意を持っているところでございます。これらを実現させるために、当面、平成３年から始まる第６次空港整備５ヵ年計画の中で、明確に位置づけをしなければならないというふうに考えておりまして、私はこのような重要な課題に対しまして、命をかけて頑張ってまいりたいというふうな決意で臨んでいるところでございます。 次に、第２阪和国道の問題で南海橋の問題でございますが、本路線につきましては議員も既に御承知のとおり、大阪府泉南郡阪南町より和歌山市の元寺町までの区間20.6キロメートルにつきまして、昭和63年３月31日に計画決定されまして、和歌山県境より南につきましては、同年４月より特に交通混雑の著しい紀の川渡河の交通を処理するため、和歌山北バイパスとして、和歌山市大谷字中得より元寺町までの区間2.2キロメートルについて事業化をいたしているところであります。議員御指摘のような交通渋滞を解消する必要性があるということにつきまして私も強く認識しているところでございまして、まず何よりも新南海橋を先に着手する必要があるというふうに考えてございます。そこで種々建設省とも折衝してまいりました結果、新南海橋の取り付け部分、取り付け道路を含めまして、新南海橋関連事業を先に着手することとなっているところでございます。 後の各問題は、担当部長よりお答え申し上げます。
○副議長（山崎昇君） 得津助役。 〔助役得津 勇君登壇〕
◎助役（得津勇君） 20番森議員の御質問にお答えをいたします。 市民会館、博物館、産業会館の収支均衡についてでございますが、まず市民会館の予算計上におきましては、歳出予算では人件費で9,159万7,000円、その他管理経費で１億7,278万5,000円、合計２億6,438万2,000円を計上いたしております。一方、歳入予算では使用料初め１億1,226万8,000円を計上し、差し引き１億5,211万4,000円の歳出超過となってございます。博物館の歳出予算では人件費で8,792万円、その他管理経費で8,774万1,000円、合計１億7,566万1,000円を計上いたしております。一方、歳入予算では入館料などで190万1,000円を計上し、差し引き１億7,376万円の歳出超過となってございます。また、産業会館の歳出予算では管理経費で967万5,000円を計上。一方、歳入予算は使用料で582万7,000円を計上、差し引き384万8,000円の超過負担となってございます。今後、市民会館、博物館、産業会館の運営につきましては、文化施設という性格から収支均衡を図ることの難しさがございますが、利用者の拡大のため催し物のＰＲ、催し物の充実に努めるとともに利用者層の拡大をはかり、歳入の増収に努めていかなければならないと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 礒崎
財政部長。 〔
財政部長礒崎陽輔君登壇〕
◎
財政部長（
礒崎陽輔君） 20番森議員の御質問にお答えをいたします。 財政再建、財政関係の御質問でまず税収の計上でございますが、
地方財政計画が5.0に対して本市の計上は3.2％、
固定資産税につきまして
地方財政計画は6.7に対して本市が約4.1％という、そのような数字になってございます。これにつきましては、市税全体の伸びにつきましては既に御説明申し上げてございますとおり、本年度は骨格予算として計上させていただきましたので、当然後のいわゆる肉づけ予算を編成する場合の財源を留保しておかなければなりませんので、そういう意味で財源を留保した結果このような低い伸びとなったものでございます。また、
固定資産税につきましては、平成２年度は評価替えの最終年度でありまして、負担調整分のほかは大きな伸びが望めない状況にはございます。それと先ほど言いましたように骨格予算の関連で歳入見積もりを低く抑えたものでございます。 次に、他都市との比較でどういうことになっておるかという御質問でございます。先ほど議員の御指摘もありましたように、人件費の比率であるとか義務的経費の比率、経常収支比率など、そういう指数をとりましても、いずれも本市の数値は悪い方に大きいわけでございまして、財政構造が改善されたとは現在のところ言えないと思います。しかしながら、人件費につきましても若干の増減はございますが、本年度において51人の定数削減をし、来年度当初においても27人の定数削減を行う予定といたしております。したがいまして、人件費削減の効果はすぐに出るものではございませんが、これはじわじわと大きい効果が出てくるものと考えてございます。 また、公債費の方につきましても、なおまだ増加要因もございますが、基本的には減少の方向にいっておりまして、年次的に行政改革の推進によりまして改善の方向にはあろうかというふうに考えてございます。しかしながら、まだまだ努力すべき点が大きいというふうに基本的に考えております。 それと同じことになりますが、健全財政へ脱却したのかという御質問でございます。今申し上げましたように、なお他都市と比べて財政構造は硬直的であり、今後努力していかなきゃならない点が多いと思いますので、今後の財政運営におきましては、職員定数の削減を中心といたしまして、強力に行政改革を継続していくことが必要であるというふうに考えてございます。 次に、税関係の御質問でございますが、まず、市民税等を低く見積もっておるのではないかということでございます。
個人市民税につきましては155億9,332万8,000円、前年度比２億515万円の増、1.3％の伸びとなっておりますが、これは平成元年春季賃上げ状況及び本市の状況を踏まえまして所得の伸びを約２％と見込み、一方、配偶者控除、配偶者特別控除額の引き上げ、基礎控除額の引き上げ、障害者控除額の引き上げ等、税制改正に伴う減額分を約10億円と見込んで計上したものでございます。 次に、
法人市民税につきましては、101億円の計上で前年度比７億4,832万円の増、８％の伸びとなっております。これは昭和63年度の税制の抜本改革に伴う改正があり、大口法人につきましては税率が32％から37.5％、中小法人は30％から28％と段階的に引き下げられまして、平成２年度は、大口法人は37.5、中小法人は28％まで引き下げとなりまして、そのはね返り分として約４億円程度の減税が見込まれております。 また、事業所税につきましても18億4,335万円で、前年の18億2,454万5,000円と比較しますと1,880万5,000円の増、１％の伸びとなっています。このように伸びが低い要因は、新増設に係る事業税につきましては多くを期待できなく、現在も２社程度しか見込んでございません。また、従業員割におきましても給与の上昇は見込んでいますが、免税点以下となるおそれのある事業所、いわゆる従業者数が100人以下の事業所が５社程度あり、増収が見込めない状況にございます。 そのほかに、先ほど申し上げましたように市税全体では3.2％の伸びとなっておりますが、これは本年度の当初予算を骨格予算として編成しているため、いわゆる肉づけの補正予算の財源を一部留保したことによるものでございます。 次に、市税の徴収に関連して市税等徴収特別対策事業の実施による成果と今後の対策でございますが、市税及び
国民健康保険料の徴収率の向上を図るために、昨年５月、10日間におきまして全庁的規模の管理職による市税等徴収特別対策事業を実施いたしました。その結果、マスコミの取り上げ等による啓発効果もあわせまして、自主納付もかなり増大し、大きな相乗効果があったものと考えてございます。ちなみに昭和63年度の市税の収納率は93.1％で、前年度の92.4％に比べ0.7ポイントのアップとなったものでございます。今後の対策につきましては、前回の全庁体制の結果の反省も踏まえまして、過年度滞納者に対する徴収も新たに加えまして、本年の５月に実施していきたいと考えてございます。 また、その他の徴収率の向上対策につきましては、自主納税制度の推進といたしまして、口座振替制度の拡大、納税貯蓄組合の育成、滞納整理の徹底ということで文書催告や臨戸徴収の徹底、高額滞納者に対しては専任職員により効率的に徴収をする。あるいは累積滞納者を優先的に対応していく。あるいは悪質な滞納者に対しては積極的な滞納処分を行っていく。それから、先ほどの全庁体制による徴収、職員の研修等努力いたしまして、特に滞納者に対し厳しい姿勢を示していきたいと考えております。 全体といたしましては昭和62年度から徴収率は向上の方向にありますので、この方向が逆転しないよう一層の努力をしていきたいと、このように考えてございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 高垣
総務部長。 〔
総務部長高垣芳男君登壇〕
◎
総務部長（高垣芳男君） 20番森議員の総務部に対する御質問にお答えいたします。 人件費の削減についてここ２年間どのように努力してきたか、こういう御質問でございますが、人件費の削減のための大きな要因であります職員数につきまして、行政改革に基づく削減を、希望退職の実施や退職者に対し新規採用を必要最小限に抑えることにより前倒し的に進めてまいりました。具体的に申し上げますと、行革の第１次計画では平成３年度末までの定数削減計画によりまして、平成元年４月に4,191人から51人削減いたしまして4,140人に、平成２年には今議会にお諮りしております27人を減削し4,113人に、さらに平成３年には62人を減削いたしまして 4,051人に、平成４年には63人減削いたしまして3,988 人にする計画で、合計 203人の定数削減を図っていくこととしてございます。また、職員数につきましては本年度末には 4,026人になる予定でございまして、行革の計画基準日である昭和62年７月１日の職員数 4,262人と比較いたしますと、 236人の削減となるわけでございます。また、昭和63年４月１日の職員数は 4,161人でございましたので、この２年間では 135人の削減となるものでございます。 次に、新規採用についての御質問でございますが、職員の採用につきましては、職員の年齢構成の断層をつくらないことを考え、毎年定期的に採用を行ってございます。平成２年度につきましても必要最小限の職員の採用を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、河川の浄化についてお答えをいたします。内川の汚濁防止対策といたしましては、汚濁の一因であるごみの不法投棄を防止するとともに市民の美化意識を高めるため、昭和59年に和歌山市内川美化推進会を結成していただきまして、内川沿岸の一斉清掃を実施するとともに、河川美化啓発のためのチラシの配布や美化啓発パトロール等を実施してございます。さらに、内川の管理者である県及び国に対しまして、護岸の整備やヘドロのしゅんせつ等の促進方を住民組織として強く働きかけを行ってまいり、国、県もこれを受けて内川美化に積極的に取り組んでいただいております。なお、ヘドロのしゅんせつ量は昭和59年から平成元年まで21万 1,000立米で４トントラックに６万 5,250台分でございました。本市といたしましても、平成元年度より内川美化推進会で内川の完全整備と清流のふるさとづくりをスローガンに掲げましてさらに組織の強化拡大を図りながら、内川美化を推進してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 土井建築部長。 〔建築部長土井脩司君登壇〕
◎
建築部長（土井脩司君） 20番森議員の御質問にお答え申し上げます。
住宅使用料の徴収状況と今後の対策についてでございますが、昭和63年度における
住宅使用料の徴収状況は、現年度分は 93.05％、滞納繰越分が 25.32％、全体で 82.73％となっております。これは他の
類似都市と比較しますと低くなっております。この徴収率低下の理由並びに要因につきましては、病気、病弱、交通事故等による入院またはサラ金返済、失業等による生活苦が多くを占めておる状況でございます。現在の徴収体制は、徴収担当員が３名で督促状発送や日常的徴収に努めているとともに、日、祝日、夜間の臨戸徴収を行っており、また、年３回の全課員による一斉の徴収をも行っています。ほかに整理班の中で２名をもって長期滞納者に対して催告書の送付、呼び出しによる催告を行い、一括納付のできない場合は分納誓約書を取り、これに応じない悪質滞納者に対しては訴訟を行っているところであります。 今後の対策としましては、課全員の一斉徴収の回数をふやすことや電話による督促を検討するとともに、現在整理班で対処している長期滞納者に対して行っている呼び出し等の基準の引き下げを行い、徴収率の向上に努めたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 永長
企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎
企画部長（永長道雄君） 20番森議員の私に対する御質問にお答えいたしたいと思います。 まず、近畿自動車道
南北インターチェンジの設置に関する御質問でございますが、新空港に関連する地域整備の一環としてその実現を図りたいと、日本道路公団に対しまして要望等を行ってきたところでございます。現状においては、大阪まで延伸されていない状況下で需要の動向がどうかといったこともございますが、森議員御指摘のこともございますように、
北インターチェンジの予想される場所では、京奈和自動車道の位置づけ等の関係や、また、本市の直川用地の活用等により、今後交通需要が発生されることと考えられます。日本道路公団といたしましては、和歌山インターチェンジとの、それぞれの区間の短さ、料金設定の無理といったことから厳しいという御意見でございますが、今後さらに要望等行ってまいりたいと考えてございます。また、
南インターチェンジの予想される位置等についても
マリーナシティのリゾート開発や医大の立地等もあり、交通需要が発生されることが考えられます。
南インターチェンジについても今後ともさらに要望等を行ってまいりたいと考えてございます。 次に、ＡＣＣＴに関する御質問でございますが、最近国際航空貨物が急激な増加を示している中で、
関西国際空港は我が国初の24時間空港ということもあり、その取り扱い量は相当な量になるものと予想されています。
関西国際空港株式会社においては、成田空港におけるＴＡＣＴの原木のように距離が離れていることにもよる問題を考え、通関手続との関係で基本的に空港島内での一元的処理をするという方向で進めているところでございます。現在までのところ、国際航空貨物を取り扱う保管施設として神戸港や大阪南港、臨空タウンといった場所で検討されておりますが、和歌山周辺においても国際航空貨物の取り扱い量という観点から見ますと、運輸省の調査では１％にも満たないという状況にあり難しい課題ではございますが、私どもといたしましては新空港に対応して、一般貨物の取扱所としての流通ターミナルやトラックターミナルの設置ということについて、関係者の御意見を聞きながら前向きに取り組んでまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 谷河
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎
保健衛生部長（
谷河喜久男君） 20番森議員の御質問にお答えいたします。 内川の現況と対策につきましては、水質汚濁防止法でうたわれております河川、海域及び工場、事業場などの排出水の常時監視を行っているところでございます。内川につきましては、和歌山県公共用水域の測定計画に基づきまして、市内の河川12地点で毎月１回の水質調査を行っております。この結果を河川の汚濁指標であります生物化学的酸素要求量について見ますと、全般的には年々減少の傾向にあるものの、環境基準未達成の河川も見られるわけでございます。また、工場、事業場の排出水につきましては、水質汚濁防止法及び和歌山県公害防止条例に基づきまして、工場、事業場の立入調査を実施する中で排出基準を遵守するよう監視し、不適合排水につきましては、特定施設の管理及び排出処理施設の改善等の指導を行っているところでございます。また、規制基準のない着色排水につきましても、行政指導の中で企業の理解を得ながら協力を願っているところでございます。 従来、水質汚濁の原因は工場排水によるものと言われてまいりましたが、近年生活系排水が汚濁の大きな原因となってきておりまして、生活系汚濁負荷量が全体の６割程度を占めていると言われています。こういった現況から現在環境庁では、従来規制対象外でありました生活系排水処理施設及び１日平均排水量50立方メートル未満の小規模事業場に対しまして、規制対象範囲を拡大する方向で検討しているところでございますので、保健衛生部といたしましても国、県の動向を注視し汚濁源に対する厳しい監視と迅速な指導を行い、内川の浄化に一層の努力を傾注してまいる所存でございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 岡崎
下水道部長。 〔
下水道部長岡崎忠彦君登壇〕
◎
下水道部長（岡崎忠彦君） 20番森議員の内川浄化について御答弁を申し上げます。 まず、下水道事業よりの対策でございますが、内川流域の大半を含む公共下水道事業は、現在、認可面積 1,713ヘクタール、計画事業費 1,416億円で事業を進めています。この内川流域のうち本年３月１日現在では雑賀、和歌浦等７地区の各一部、人口３万 7,400人の供用開始を行い、普及率は 9.4％となってございます。この現在供用開始済み区域のうち和歌川処理区では、従来より染色、製造業を主体とする有色工場排水を多量に受け入れ、浄化し内川に放流してございます。これら処理場へ流入する工場排水のうち、着色につきましては現在法による規制がなく、通常公共下水道の終末処理場では処理対象外で脱色が困難な状況でございます。御指摘の内川浄化におきまして、諸施策の中でこの有色排水をいかに美しく浄化するかが大きな課題と考えます。そこでこの脱色対策を行うため、去る12月議会で御答弁を申し上げましたが、担当助役を会長とする和歌川等浄化対策協議会を設置し、その中で対策を進めてまいるものでございます。しかし、脱色対策につきましては何分排水原因者である各事業関係者の協力をまずいただく必要がありますので、今後関係事業者と協議を行ってまいります。また、放流先河川管理者でございます県当局の御協力も賜るとともに、関係部と協議し脱色面での内川浄化対策について鋭意努めてまいりますので、よろしく御理解のほどをお願いします。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 中元
都市計画部長。 〔
都市計画部長中元成和君登壇〕
◎
都市計画部長（中元成和君） 20番森議員の御質問にお答えいたします。 都市景観に関しまして、和歌山駅より公園前に至りますけやき大通りの建物についての高さや建物の色等の調和を図るべきではないかという、こういうことでございますが、都市計画面では、昭和63年３月に、この道路沿いの区域を、高度利用の図れます区域として土地利用計画の変更を行いまして、本市最高の容積率 600％の指定替えを行ったところでございまして、これによりメインストリートにふさわしい建築活動に役立つものと期待をいたしているところでございます。また、この沿線を近く防火地域に指定を行うことになってございまして、これにより今後一定規模以上の建築につきましては耐火建築物となり、中心市街地としての景観がまたれるであろうと考えてございます。 このほか、都市計画面では特定街区、それから高度利用地区というような制度がありますが、特定街区は、市街地の整備改善を図るため街区の整備や造成が行われる地区でございまして、特定街区指定につきましては、建築法により規定されております容積率、建ぺい率、高さ、斜線制限等の一般的な規制はすべて適用されない、こういうことになっておりまして、このため特別街区に関する都市計画の案を定める場合には、土地利用者と利害関係を有する者の同意を得なければならないこととされておりまして、地区権利者の発意以外に非常に難しい問題であろうと思います。また、高度利用地区は用途地区内で市街地の環境を維持し土地利用の増進を図る。こういうため建築物の高さの最高限度また最低限度を定める地区でございますが、この地区の指定によりまして、権利者にかなりな経済的負担を与えることになってまいりますので、この問題も非常に難しいと考えられます。しかし、議員御質問の事項につきましては、関係いたします部局とも十分協議をさせていただきたいと考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 井上土木部長。 〔土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） 20番森議員の御質問にお答えいたします。 キャブ事業の平成２年度の予算についてと今後の事業計画についてでございますが、現在施行中のキャブ事業は、近畿地区地中化協議会において昭和61年度から平成２年度までの第１次５ヵ年計画に基づいて施行されており、それに従いまして和歌山市の場合、新和歌浦中之島紀三井寺線延長 647メートル、それから本町線延長 600メートル、計 1,247メートルが事業決定されております。それで、新和歌浦中之島紀三井寺線につきましては昭和63年度事業で完了いたしまして、元年度は本町線を現在施行中でございます。したがいまして、平成２年度までの第１次５ヵ年計画分は和歌山市の場合、早期に完了することになりました。そこで、第２次５ヵ年計画は平成３年度より７年度までの５ヵ年事業で事業を行う予定でありますが、平成２年度事業は予算化できない現状でございます。 また、今後の事業計画でございますが、近畿地区地中化協議会におきまして決定されることになりますが、和歌山市駅前線初め７路線、延長約 8,000メートルの事業計画を申請する予定でございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 20番。 〔２０番森 正樹君登壇〕（拍手）
◆２０番（森正樹君） 再質問は簡単にするつもりでありましたが、同僚、先輩、たくさんの議員から非常にアドバイスやら激励やら叱咤をいただきまして、しっかりやるようにいたします。 まず、初めに財政問題でありますが、市税、
固定資産税の伸びの低さについてであります。御答弁は骨格予算で伸びを低く抑えたと。で、肉づけ部分を留保したということでありましたけれども、昨年の当初でも、例えば
個人市民税は 158億 2,717万 8,000円を計上しておりましたけれども、途中で補正をいたしました。実に８億 8,133万、９億近い補正をしたのであります。
法人市民税におきましても、当初94億 968万円を計上しておりましたが、途中で16億 6,053万 2,000円もの上方補正をしているわけであります。これらの数値を見ますと、どうもこの骨格予算でない平成元年度予算でも低く見積もって、中途で大幅な補正をするという形になっているわけでありまして、今の骨格予算だから伸びを低く抑えて肉づけ部分を留保したという言い方は、確かに一面ではそうかもしれないが、どうもやはり予算を組む姿勢が消極的なのではないかと、そのように私には見えて仕方がないのであります。そうした意味でもう一度この点について答弁をいただきたい。 それから財政構造でありますが、答弁にもございましたように人件費比率でありますとか、義務的経費の比率、経常収支比率、また公債費比率、どれをとりましても本当に本市のこの財政というのはよくないのであります。特に人件費とか公債費の比率というのは憂うべき状態でありまして、先ほど私、数字を挙げて申し上げましたけれども、数字を見ても一目瞭然、本当に決して健全財政とは言いがたい状態であります。この点について改善、改革の方途をですね、どのように探っていくおつもりであるのか、最高責任者である市長にちょっと再質問の中で答弁をお願いしたいと思います。 それから収入率の向上についてでありますが、昨年、
収入率アップのための全庁的取り組みが行われまして、確かに効果のあったことは事実であります。しかしながら、その増はわずか 0.7％でありまして、これで満足をしていてはいけないと、そのように思います。どうも聞いておりますと、伸びたから、これでよしというようなニュアンスを感じたのは私一人でありましょうか。ことしまた同じような体制でやるのかどうかわかりませんが、昨年のように春１回ではなくて、１年間で２・３回やってはどうかと、そのように思います。「建設は難く破壊は一瞬」という言葉がございますが、本当に一つの物事をなし遂げていくのは大変な努力が要るんでありまして、ちょっと油断をすると、すぐにもとのもくあみに戻ってしまうんではないかと、そういう恐れを感じます。したがって、昨年以上の強い決意に立って、ことしさらにこの問題についてどう取り組まれるのか、お答えをいただきたい。 それから、悪質な滞納者への対策も私はびしびしやった方がいいと思います。「一罰百戒」ということわざがございますけれども、大多数のまじめな市民がばかを見るようなことのないように、こうした不心得な人たちに対する厳しい対応を行うべきだと思いますが、この点について断固たる決意を再度聞かせていただきたいと思います。 それから、収納率のアップのために折衝に当たっておられる職員の皆さんは大変御苦労であると思いますが、この職員の数に不足はないのかどうか、この点についてお尋ねをしたい。住宅家賃の収納担当者の方もあわせて人数的にこれで十分賄えているのであるのかどうか、その点について人員の配置がえの必要はないのか、配置がえによる増を考える必要がないのかどうか、お答えをいただきたいと思います。 それから、職員定数の問題でありますが、小さな政府と大きな政府という言葉がございます。これは人員の削減を図って減量経営で身軽になって、体制は非常に小さいですが質の向上で大きな仕事をする政府と、そういう意味だと私は解しますが、我が和歌山市役所も小さな市役所と大きな市役所という立場で、少数精鋭主義にのっとって優秀な職員による体制で大きな実りのある仕事をする機構をつくっていかなければならない、そうした理想に向かって進んでいかなければならないと思いますが、その道のりは大変長くて厳しいものになると思います。答弁の中にもちょっとありましたが、
行財政改革の第１次実施計画に続いて第２次実施計画というのは果たして考えておられるのかどうか、この点お示しをいただきたいと思います。 それから職員の採用について、当初では、予算を計上しながら採用計画が明確でないような御答弁でありました。まさにこれは空洞予算と言われても仕方がないのでありまして、確かに試験は例年でありますと秋でありますが、やはりもう今から準備をする必要があるのではないかと。和歌山市役所の職員目指して取り組まれる若い人たちにとっては、やはり早ければ早いほど対応ができるんでありまして、そうした両面から考えて先ほどの答弁は全く納得のいかない答弁であります。再度御答弁を賜りたい。 それから、市民会館や博物館、産業会館の問題でありますが、市民文化の向上とか発展のために資するものでありますので、一概に赤字であるからけしからんとも言えない部分があるのは事実であります。しかしながら、先ほどの御答弁にもありましたように、例えば市民会館で使用料その他で１億 1,226万8,000 円歳入があるわけですね。それに対して人件費等で２億 6,438万 2,000円、言いかえますならば、１億 1,226万 8,000円を稼ぐために２億 6,438万 2,000円を使っているわけであります。民間会社でありますとこういう経営というのは考えられないわけでありまして、ほかにもたくさんあると思いますが、この３つだけをとりましても、合計で実に３億 2,972万 2,000円という超過になっているわけであります。この事実を見ましても、赤字体質といいますか財政の健全化とはまさにほど遠い市の体制であると言わざるを得ません。そうした意味で、このような赤字体質をどう克服して健全財政に近づけていくのか、今度は市民会館、博物館、産業会館それぞれの担当部長、教育長から答弁をいただきたいと思います。 それからもう一つ、提案として申し上げますが、産業会館につきましてはこの際、あの土地を信託方式を導入しまして高層ビル化する等の考えはないのかどうかもあわせてお聞かせをいただきたいと思います。 それから
関西国際空港についてであります。先ほども申し上げましたけれども、本年は
関西国際空港全体
構想実現元年というべき年であります。その意義はまことに深いものがあると思いますし、国内便の大幅確保とあわせまして、40万市民が今こぞってこの問題に共同歩調をとって取り組んでいかなければならないと私は思います。もし万が一、
関西国際空港全体構想の実現と国内便の大幅確保にそごを来すようなことがあれば、これは悔いを千載に残すことになるんではないか、そのように思います。先ほど、命をかけて取り組むという力強い決意を聞かせていただきました。本市の活性化のかぎは一にかかってこの全体構想の実現と国内便の大幅確保にあると、何度も何度も言いますが申し上げたいと思います。総力を上げて取り組んでいただくように、この点については御要望申し上げておきます。 それから南海橋の件、いろいろと用地買収等々難しい問題があると思いますが、市民の期待の声もあります。一日も早く用地買収が進み事業に着手できるよう努力していただきたい。この点も要望しておきます。 それから、
南北インターの問題でありますが、先ほど、答弁の中で
北インターにつきまして国へ働きかけをしてまいったところであるという答弁がございました。私にはそのようには見えません。何もしていないようにしか見えないのであります。先輩議員の中にも「言葉だけやないか」というお声があったのも事実であります。じゃ再度お聞きしますが、国へ働きかけたということでありますが、具体的にいつ何年何月何日どこへ陳情したのか、あるいは申し入れをしたのか、具体的に答弁をいただきたい。 空港の立地に伴いまして、この高速近畿自動車道紀勢線を通ってもし
南インターができますならば、いわゆる空港の立地に伴う救急医療の確保のための中核的医療施設、医療機関の立場を持てるわけでありまして、そうした位置づけをする必要があると思いますが、その意味からも
南インターはぜひとも必要なものであると私は思います。 それから、最近のマスコミの報道でありますが、例えば、２月27日に載っておりました記事でございますが、「もてもて桃山第２工業団地」ということで、「着工を前に25社が進出を希望」という記事が出ておりました。大阪に本社を置く加工型企業を中心に繊維、食品など企業25社が進出を希望いたしまして、この団地の整地が平成２年度から、新年度から始まるわけでありますが、それを前に既に完売というか、進出希望がその予定を超えてしまっているという状態だそうであります。その理由として、
関西国際空港20キロ圏内にあって人口密集地の大阪を控えているということが１つ。それから国道 424号バイパスが団地内を貫通していて交通の便が非常によいということ。それから分譲価格が平方メートル当たり３万円から４万円と非常に安価であるということ、等々が理由として挙げられております。 それからもう１つ、有田郡吉備町でありますけれども、やはり「吉備工業用地すでに完売」ということで１月14日に新聞に記事が出ておりました。これも主な見出しは「新空港が呼ぶ企業立地」ということで、これはほかのとこも含めてですが、既に30社近くが進出の意向を示しているということで、吉備工業用地につきましては、３社が正式に進出をすることで既にもう完売したというふうに記事に出ておりました。やはり理由は同じようでありまして、非常に交通が至便であるということ等々が挙げられております。 また、
関西国際空港の前島でありますが、これは大阪府企業局が担当しているところでありますが、ここにも日本の主な企業から進出の打診が殺到しているというふうに聞きました。昨年ちょっと大阪府企業局へ私用事があって行ったことがありますが、そのときにも、どういうふうにさばくか大変だということを、向こうの企業局長がおっしゃっていたのを思い出します。 今我が国におきまして、どのような事業を行うにしても
交通アクセスいかんがその成否を決めるわけでありまして、いま申し上げたいろんな例を見るまでもなく、早急に
南インター、
北インターを実現させることが本市の活性化に大きくつながっていくというふうに私は信じております。先ほどの御答弁、前向きに検討するとか精力的に取り組むとか、そういう言葉がいたずらに飛びかっておりましたが、そのような美辞麗句は要りません。具体的でアグレッシブな行動を示していただきたい。座して待っていても何もできないわけでありまして、直ちに行動を起こせと私は言いたい。
企画部長の再度の御答弁をいただきます。 それから、ＡＣＣＴでありますが、どうも答弁は非常に難しいということだったように聞きました。困難な問題だからしり込みするとか、障害が多いから取り組むことをちゅうちょするというんでは、これは子供のすることじゃないですか。それよりも、難しいからやらないというんじゃなくて難しくても必要だからやると、どんな障害があってもやるという、それが考え方として大事だと思うんです。まさに本市は中小零細企業者が多いわけでありまして、そうした人たちを守るためにも私はＡＣＣＴは必要だと思います。大阪のような大規模なものでなくていいわけでありますから、和歌山なりにぜひとも必要であると思うから申し上げているわけで、難しいからやめだとかそういうことではなくて、難しくても必要だから何としても実現すると、そういう決意を示していただきたい。100周年のときに見せたような、あの情熱を燃やした
企画部長の姿が最近とんと見られないわけでありますが、もう一度やる気を起こして答弁をしていただきたいと思います。 それから、都市景観問題について再質問をさせていただきます。いろいろと問題が非常に多いわけでありまして、難しいことはよく承知をしております。ただ、先ほども申し上げましたように、本市が国際都市と名のり、観光を一つの市の産業の柱にする以上はですね、あの川では絶対だめなわけです。何とか魚の住むような川にしていかなければならないと思います。例えば、護岸工事が最近相当進んでいるようでありまして、材木橋から塩屋の処理場の下流の河口まで、和歌川については途中市堀川を通ってほとんど護岸ができたようでありますし、また今後大門川の方も、大門川橋まで、堀詰橋、鍛冶橋、雑賀橋の間のあの合流地点から大門川橋までの間も工事にかかると聞いております。先ほどヘドロの量を聞きますと、26万 1,000立米、４トントラックで実に６万 5,250台分あるということでありますが、一体これだけのヘドロをしゅんせつするのにどれだけの金がかかるのか、そうした試算をされているのかどうか、それで大体やる気があるかないかがわかるように思いますので、お答えをいただきたい。 それから、水質の改善でありますけれども、これはいろんな人から聞いた話でありますが、どうも夜間に人目を盗んで汚水を垂れ流している企業が中にある。また、公害防除施設を持ちながら、それを稼働させますと電気代が要るということで、日ごろはとめておりまして稼働させない。そして排水をそのまま垂れ流している。そういう企業も中にはあるというふうに聞きます。これら悪質な一部業者に対しましては、ほとんどの業者がまじめに対応して内川美化推進会ですか、そちらの方にも出て協力をしてくれているところもたくさんあるわけですから、こうした一部の不心得な業者というのはやっぱり厳しく取り締まっていただきたい。実効のある手段に訴えてもいいですから、全体の前進のために、ぜひとも真剣に取り組んでいただきたいと思います。そこら辺の取り締まり等を含めまして御答弁をいただきたい。 なお、この問題は先ほど
総務部長、それから
下水道部長、それから
保健衛生部長の３人が答弁に立たれたように思います。また、県もかかわっているそうでございますので、ひとつ助役に御答弁を、時間が時間でございますので助役がまとめて答弁いただければ幸いであります。どちらでも結構です。貴志助役、先ほど答弁に立っておられないので貴志助役でも結構でございます。 それから、町並み整備でありますが、けやき大通りについて全面的に実施するということはこれは大変難しい問題でありますし、非常に、もしやるとしても相当将来の問題であるというふうに私も思います。けれどもやはり、ぜひともこれはやっていくべきであると思います。例えば、このけやき大通りのうちの北の新地の交差点から新町橋の間だけに限って実施するとかですね、そういう方法はどうか。また高さの制限が難しいんであれば建物の壁面の色の調和、統一を図ってはどうかというふうに提案をしたいと思います。 それから最後に、キャブシステムについてでありますが、本年本町通りの工事が行われているわけでありますけれども、後延長８キロですか、 8,000メートル次の予定をしているということであります。そこで一つ、ぜひとも私提案を申し上げたいんですが、和歌山市の中心的な商店街といいますか繁華街といいますと、今工事をやっている本町通りともう一つ築地通りがあります。この元寺町２丁目から堀詰橋の間を、あの本町通りに続いてキャブシステムの工事を進めるとともに町並みの整備を進めてはどうか。本町通りのような感じでやってはどうかと、それを提案いたしまして再質問を終わります。（拍手）
○副議長（山崎昇君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 20番森議員の再質問にお答え申し上げます。 財政の問題でございますが、財政構造が悪いという御指摘でございますが、議員御指摘のとおりだと思います。今後とも職員数の削減等、行政改革をなお強力に推進してまいりたいと思います。
○副議長（山崎昇君） 貴志助役。 〔助役貴志 保君登壇〕
◎助役（貴志保君） 20番森議員の再質問にお答えをいたします。 先ほどの部長の答弁にもございましたが、都市景観を図っていく上で権利者に負担をいただくことになりますので、慎重に対処していかなければならないと考えているところでございますが、先ほどの課題につきまして、今後都市景観向上のために取り組むべき課題であると存じますので、関係権利者の意向を踏まえた中で処置していきたいと考えております。 また、河川の親水性の復元も非常に重要な課題でございます。特にこれからの世代の大半は生まれたときから都会に育ち、自然の水や川と肌でつき合う機会が少ない子供が多くなっていくと考えられますので、新たな都市時代の水文化をつくっていかなければならないと考えております。ただいま関係部長が答弁いたしましたが、今後全市的な観点から、国及び県の関係当局と十分協議を重ねながら、都市景観向上、都市基盤整備に努めてまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
○副議長（山崎昇君） 礒崎
財政部長。 〔
財政部長礒崎陽輔君登壇〕
◎
財政部長（
礒崎陽輔君） 20番森議員の再質問にお答えいたします。 まず、市税、
固定資産税の計上が弱気ではないかということでございます。先ほどお答えいたしましたとおり、基本的には骨格予算でございますので、このような結果になっておるわけでございますが、それに今つけ加えて申し上げますと、１つには予算というものは歳出との関連で決まるものでございます。したがって、骨格予算ということは基本的に歳出を抑えていると。それからまた、まだまだ財政構造の問題もありますので、歳出を抑えている絡みとの関係で歳入を見込んでいるということが１点あると思います。また、中途の補正を見込んでおるのではないかということでございますが、これは当然見込んでおるわけでございまして、少なくとも給与改定等の動向はあると思いますので、その点も勘案していることも事実でございます。それから経済的に見ますと、御承知のとおり今円安が進んでおります。あるいは株価も、きのうはちょっと上がったようですが、基本的に下がる傾向にございます。こういう中で金利の上昇ということも予想されておりますので、財政当局といたしましては、基本的に景気の峠は過ぎたものと考えるのが、現在の和歌山市の財政状況を考えた場合には妥当ではないかと考えておるわけでございます。 次に、税の徴収の問題でございます。意欲が見られないという御指摘もございましたが、もちろん税収というのは 100％ちょうだいいたしまして当然でございますので、一層の努力を傾けたいと考えてございます。 なお、本年度の徴収特別対策事業におきましては、体制では昨年と違いますところは、対象といたします管理職の範囲を拡大いたしまして、投入人員をまず拡大したいと考えております。それから、先ほども言いましたように、過年度の滞納分に対しても徴収したいというふうに考えております。 なお、こういう事業を年２・３回やってはどうかという御指摘でございますが、それぞれ各部で仕事を抱えておる中でございまして、全庁的に事業をさらにふやすのはなかなか困難であると考えてございます。ただこのほかにも、財政部といたしまして部内体制という体制も組んでございまして、この強化を図っていくこととしてございますので、そういう体制の中で対応を考えていきたいと思います。 それから、滞納処分をしっかりやるべきだという御指摘でございまして、まことに、そのとおり考えてございます。本年度におきましても、参加差押えにつきましての競売につきましても、かなりの効果が上がっておるわけでございます。今後は市独自の差し押さえ並びに滞納処分を行うべく現在最終的な絞り込みをやっておりまして、その結果が出次第、市独自の競売もやってみたいと今考えておるところでございます。 なお、職員数の不足はないかという御指摘でございます。現在納税課は53人おりまして、そのうち直接徴収に当たっている職員は35人ほどございます。これはどこの部局でも基本的に同じこととは存じますが、数より質が問題なわけでございまして、現在の納税課の職員は非常に熱意を持って徴収に取り組んでおりますので、現在のところ十分であるというふうに考えてございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 土井建築部長。 〔建築部長土井脩司君登壇〕
◎
建築部長（土井脩司君） 20番森議員の再質問にお答え申し上げます。
住宅使用料の徴収の今後の取り組みについてでございますが、議員御指摘のとおり、他の
類似都市に比べますと家賃等の収入率が低いため、現職員をもって現在行っております課全員による年３回の臨戸徴収につきましては、今後私と次長が先頭に立ちまして、年５・６回の全員徴収ということで対処していきたいと、こういうふうに考えております。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 高垣
総務部長。 〔
総務部長高垣芳男君登壇〕
◎
総務部長（高垣芳男君） 20番森議員の再質問にお答えいたします。 職員数削減の第１次計画に続いての計画についてでございますが、職員数削減につきましては、先に御答弁申し上げました第１次計画に続きまして、第２次計画として平成４年度から平成８年度までの５年間でさらに 187人の削減を図り、第１次計画とあわせ 390人の削減を図る計画でございます。 また、職員採用についてでございますが、平成２年度は25名程度を予定してございます。 次に、内川のヘドロのしゅんせつについてでございますが、内川の管理者である県に対しまして、さらに促進していただくよう強く働きかけてまいりたいと考えてございます。なお、26万 1,000立米に対するしゅんせつ費でございますが、県の実績によりますと11億9,000 万円でございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 嶋本経済部長。 〔経済部長嶋本博司君登壇〕
◎経済部長（嶋本博司君） 20番森議員の再質問にお答えをいたします。 産業会館の運営につきまして、地場産業センターの関連からも、また展示物等の搬入搬出にもちょっと不便を来し、それによっての利用率の低下ということも考えられるわけでございます。今後の問題といたしましては御指摘のように、信託制度によるところの高層ビル化の使用も考えられますが、和歌山商工会議所との関連もありますので、かなり難しいのではないかと考えられます。しかし、いずれにいたしましても超過負担をなくすためには、効率的な運営に努力しなければならないと考えておりますので、今後の方策については部として十分検討してまいりたいと、このように考えます。
○副議長（山崎昇君） 永長
企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎
企画部長（永長道雄君） 20番森議員の再質問にお答えいたしたいと思います。 まず、日本道路公団に対する要望の状況でございますけれども、日本道路公団大阪支社に対しましては一昨年２度行ってございます。63年の秋と平成元年の５月に行っています。また、日本道路公団和歌山管理事務所に対しましても３度陳情いたしております。63年度に２回、元年度で１回、これはいずれも地図等を示しながら要望を行っております。なお、今後日本道路公団に対しましては単なる要望するということではなく、空港が立地し和歌山市の置かれている状況等を十分説明し、具体的な方法について検討する中で、適切な対応を考えながら前向きに進めてまいりたいと思います。 次に、ＡＣＣＴについてでございますが、難しいからやらないというのではなく情熱を傾けて取り組め、という大変手厳しい御質問でございますけれども、
関西国際空港は御承知のとおり24時間開かれた空港であることを考えますと、扱う航空貨物の量も大変多くなることは事実でございます。こうした状況を考えますと、和歌山としてもその位置の優位性などを十分考慮して、一般航空貨物の動向等を見きわめながら、地場産業育成の観点からもさらに前向きに検討し取り組んでまいりたい所存でございますので、御了解賜りたいと思います。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 谷河
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎
保健衛生部長（
谷河喜久男君） 20番森議員の再質問にお答えいたします。 工場、事業場に対する監視と指導状況につきましては、平成元年度は昼間市内の 106工場、事業場から 224検体 1,237項目の採水分析を行うとともに、夜間の工場立ち入り調査を重ね、17時30分から20時30分までの時間帯と一方20時から24時までの時間帯の中で、平成元年４月１日から平成２年２月末日まで延べ 271時間実施いたしました。休日の河川パトロールは月１回延べ11回の66時間、有害物質が排出されると予測される工場に対しましては、月１回延べ11回の66時間調査と監視を実施いたしておるところでございます。夜間あるいは24時間排出水を出しております工場、事業場に対しましては特に日常調査を入念に行いまして、また監視を行い、簡易測定器によりチェックを重ねるとともに、異常な状況と判断した場合は、直ちに採水を行い衛生研究所の分析結果により、違反工場等に対しては、その原因などを含めまして事情聴取の上厳正に対処しているところでございます。平成元年度は１月末現在の指導状況につきましては、大門川初め９河川 100工場で、違反件数27件に対し注意書20件、警告書７件でございます。そのうち夜間が注意書２件、警告書１件でございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 井上土木部長。 〔土木部長井上隆勝君登壇〕
◎土木部長（井上隆勝君） 20番森議員の再質問にお答えいたします。 元寺町通りのキャブ事業についてでございますが、第２次５ヵ年計画で予定いたしております路線でもございますので、平成２年度肉づけ補正予算の中で調査設計委託料計上の上、調査いたしてまいります。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） 石垣教育長。 〔教育長石垣勝二君登壇〕
◎教育長（石垣勝二君） 20番森議員の再質問にお答えいたします。 まず初めに市民会館についてでございますが、この館の管理運営につきましては、文化体育振興事業団に委託しているところでございますが、平成元年度におきましては、歌舞伎の誘致やニューイヤーコンサートなどを実施しまして収入増を図ってまいりました。平成２年度につきましては、事業団と協議しながらさらに魅力のある内容の事業を実施することによりまして、収入増を図ってまいりたいと考えております。 次に、博物館についてでございますが、これは博物館法によりまして入場料等の高額徴収は制約を受けているところでございますが、歳出に見合うだけの文化的価値の高いものを市民に提供するという考えのもとに、平成２年度は特別展として「荘園絵図の世界」、「鷺ノ森寺宝展」、あるいは企画展として「紀州藩学と庶民教育」というような計画を持っております。我々としましてはそれを公開、市民に提供することによりまして、一人でも多くの市民の参加を得るべくＰＲをしてまいりたいと、このように考えておるところでございます。 以上でございます。
○副議長（山崎昇君） しばらく休憩いたします。 午後０時１８分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後１時３６分再開
○議長（
武田典也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の
一般質問を継続し、南徹治君の質問を許します。－－21番。 〔２１番南 徹治君登壇〕（拍手）
◆２１番（南徹治君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 和歌山市政の進捗と課題についてということで、質問させていただきます。 今議会における市長の当初予算提案理由の説明では、予算総額を抑えた骨格予算とするとしながらも、「国際化に対応できる活力あるまちづくり」、「高度な都市機能を備えたまちづくり」、「文化、教育、福祉の充実したまちづくり」、「行政改革の推進」など政策的経費も盛り込んだ一定の方向性と財政状態も改善させて、総計 1,836億円、前年対比6.6 ％増を確保する積極予算とされておりますので、そのテーマに沿ってお尋ねをしたいと思います。 まず最初に、昭和62年３月に作成されました和歌山市新総合計画も３年を経過いたしました。この計画期間は平成３年であり、余すところ１年となっておりますので、計画、実行、検討の原則によってその締めくくりをするときだと思いますので、お尋ねしたいと思います。 第２次基本計画に対する計画策定会議、方針や目標の設定、総合調整や進行管理、民間コンサルタントへの委託、審議会の構成、予算の確保などについて課題があろうかと思いますが、
企画部長にまず第１点、第２次基本計画への取り組みについてお尋ねしたいと思います。 第２点は第１次基本計画に対する進捗とその評価。 第３点は第２次基本計画策定へのスケジュール。 以上３点をお尋ねしたいと思います。 また、昨年は市制施行 100周年のまことに記念すべき年に当たり、さまざまな記念行事が行われてまいりました。先日この記念行事の総括とも言うべき「百年の感動」という本をお贈りいただきました。それによりますと、文化、体育、福祉、経済等の多岐にわたる分野で 215のイベントが行われ 160万人の観客が動員されていますが、単純計算でいたしますと、市民１人が平均４回ずつ何らかの形で市制 100年の事業に参加したことになります。まさに市民みんなで祝う 100周年にふさわしい年となったと思われます。 そこで市長にお尋ねいたします。ポスト100 周年として今後どのようなイベントを予定されておられるのか、計画があればお聞かせをいただきたいと思います。 第２点は、平成５年度には県の地方博「世界リゾート博」が開催されますが、本市はどのような取り組みをしていかれるのか市長にお尋ねしたいと思います。 次に、国際交流の問題についてであります。近年我が国の国際的な役割の高まりとともに、
関西国際空港の開港を目前にして国際化への対応の重要性が大事な課題となっております。そこで、国際交流への主要施策について公室長にお尋ねしたいと思います。 まず第１点は、国際交流の現況と課題について。 第２点は、国際交流基金の創設について。 第３点は、国際化に対応する町づくり。 第４点、海外広報活動の推進。 第５点、日本語学校の創設。 第６点、交流団体の育成。 第７点、和歌山港の国際港湾としてへの整備。 第８点、コンベンション都市づくりについて。 以上、和歌山市政の進捗と課題という観点から重点を絞ってお答えをいただきたいと思います。 次に、行政改革について市長にお尋ねしたいと思います。 第１次
行財政改革の実施状況は、実施項目435 項目74.9％の達成、年度末には84.6％に達するということが発表されました。実施 326項目、未達成が 109項目、年度末には42項目が達成されるということであります。42項目が次年度、すなわち本年度へ繰り越しになるということでございますが、その中で20項目が実現不可能として処理されているようであります。婦人相談業務や勤労者写真展の廃止は行革の項目にありましたけれども、国の補助金が存続されることになったことや労働団体からの存続要望が強かったことで外されたと。一応目標年度は平成元年度でありますが、ことしに繰り越しになっているわけであります。その中の主要なものは、支所、連絡所の統廃合の可能性の検討、本庁舎の宿日直業務の改善、清掃業務の民間委託、保育所の民間委託などとなっておりますが、この問題に関しまして市長にお尋ねしたいと思います。 まず第１点は、行革の実績とその概要。 第２点は、市長の考え方と今後の取り組みに対する決意をお尋ねしたいと思います。 次に、職員の過労に対する対策について
総務部長にお尋ねしたいと思います。 経済大国、高福祉を享受する中で、最近、若い企業戦士が猛烈に仕事をしたあげく倒れる事例が多く出ております。長時間の残業や仕事のストレスが引き起こす脳卒中や心筋梗塞などで死に至るケースも少なくないと言われております。これまでは働き盛りの中年、高年者に特有と見られてまいりましたが、20代、30代の若者層にも広がっております。ある運送会社のＢさん32歳は、運転手から窓口業務に変わり、電話の応対や見積もり、苦情の処理、作業員の手配などで週74時間働いておりましたが、急性心不全で急死した。残された妻と小学校の３年になる長男に勤続４年分の退職金29万円が支払われただけで、生活は11万の遺族厚生年金が頼りである。この奥さんが労災申請をしたが、その理由について、経済的な理由だけではなく夫は仕事のために亡くなったあかしを明らかにして、やがて子供が社会人になったときに、過労死というものがなくなってほしいとの願いを込めて労災の申請をしたということでございます。 また、あるレストランの副店長に昇進したＡさん26歳は、責任が重たくなり１日平均12から14時間、夕方から深夜にかけて働き続け、接客、アルバイト店員の教育、苦情処理、料理に虫が入っていると土下座をさせられたり、食い逃げをされたり、店のガラスを割られたりのトラブルが重なり、物心両面の疲労がピークに達したとき、脳梗塞で倒れ右半身不随、言語障害の後遺症のために、職場に復帰ならず退職をしてしまった。これは民間のケースでありますが、この過労死に関連いたしまして
総務部長にお尋ねしますが、まず第１点は市職員の医務室の利用状況。 第２点は利用者の症状とその対策。 以上２点についてお尋ねをしたいと思います。 次に、和歌山市の医療施設の総合的な見直しについて、
保健衛生部長にお尋ねしたいと思います。 健康づくりというのは、地域のネットワークづくりにあるということを申し上げたいのでございますが、疾病治療を中心とした医療制度を改革するためには、まず地域において健康づくりに取り組むことから始め、保健、医療、福祉の領域を有機的に結合させた健康維持増進対策が必要であります。このためには、福祉コミュニティーを単位に健康づくりのネットワークをつくり、地域主体の健康づくり事業を推進していかなければなりません。福祉コミュニティーを単位に地域福祉保護センター、保育所、病院、診療所、その他の医療福祉施設、運動レクリエーション施設、学校の体育館などを含めた連携のとれた地域健康づくりネットワークの形成を図り、地域福祉保健協議会（仮称）によってネットワークの基本的な計画や運営を行う。そこを拠点にして地域福祉の保健センター（仮称）をつくり、地域福祉保健センターに健康診断のデータによる健康管理データベースを作成する。その地域に合った健康づくりの事業を活用していく。また、同センターで、各種の情報提供コンサルティングのセンターとして相談指導、対人サービスに重点を置いた医療機関、福祉施設、スポーツ、レクリエーション施設の紹介、案内も行う。こういう地域健康づくりネットワークの形成とあわせまして、健康管理、健康診断体制の整備や健康増進を包含した総合的な健康保健行政への推進をしていくべきであると、このように私は考えるのでございますが、そのような観点から
保健衛生部長にお尋ねいたします。 まず第１点は、中央保健所を初め市の医療施設の総合的な見直しを行って医療計画を立て、トータルな機能を高めることはできないか。 第２点、各種検診の受診率の現況について。 第３点、各種検診の受診率向上への取り組みについて。 以上３点をお尋ねしたいと思います。 また、別の角度から、城南病院の伝染病院入院患者は年間に１人、これに要する経費が平成２年度の予算を拝見しますと１億 2,300万円でありますから、コスト感覚からはまことにいただけない状況であります。伝染病病院ですから患者がいないことはありがたいことであり、スタッフの方々の人知れない御精進のたまものではないかと思うのでありますが、委員会でも再三御指摘がありましたように、何か工夫をしていただきたいところであります。そこで、城南病院の活用について
保健衛生部長にお尋ねいたします。 第１点は施設の概要について。 第２点、耐用年数と隔離病床の状態。 第３点、業務内容。 以上３点を城南病院に関してお尋ねしたいと思います。 次に、市政の進捗の都市計画についての部分であります。これは
都市計画部長にお尋ねいたしますが、都市計画街路、黒田第１踏切の単独立体交差事業は昭和65年末完了となっておりますが、まだ通行可能となっておりません。
関西国際空港の開港時開通が可能となるのでしょうか。工事の進捗状態とあわせお尋ねしたいと思います。 また、南海大橋の建設に当たって、第２阪和国道ルートの関連から交通の円滑化を図るため、ＪＲ紀勢本線、市駅中之島の連続立体交差事業の採択を受け、中之島紀和駅周辺を含む中之島周辺の整備について、その後どのように構想が練られておられるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、住宅行政についてお尋ねしたいと思います。
関西国際空港の開港まで後３年、平成時代の幕開けから、和歌山市でもマンションの建設ラッシュが続いております。中でも大都市圏に比べ安い地価に引かれた県外資本の進出が活発で、地元業者も対抗策に懸命のようでございます。昨年10月発表の地価調査では、宅地で 4.2％、商業地で18.6％、それぞれ上昇しておりますが、マンションブームも地価高騰の一役を買っているようであります。和歌山市建築部に提出された建築確認件数は、63年度末で 166件、平成元年度では12月までですが 121件、この内容は県外業者は24.7％から38％にはね上がっております。これらの物件は建設中のものまで完売されるということで、３ＬＤＫ20坪が郊外で 2,400万円台、中心部のもので 3,500万円台で、投資目的のお客も多いとのことであります。地元の業者もこれに続いて対抗の手段をとられておるようでございますが、当分はこのマンションブームが続きそうでございます。昨年３月土地監視区域の強化が進められ、 300平米と厳しくなりましたが、土地売買等の届け出の件数は62年で37件、63年で 166件、平成元年では 489件、平成２年の予測ではありますけれども 600件になるのではないかと見られております。こうした中で、住宅問題に対する、市民の住宅行政に対する期待と不安はますます大きくなっております。 そこで、建築部長にお尋ねいたします。 まず第１点は、建築確認申請の状況について。 第２点、一般市営住宅の建設と建てかえ建設事業の計画について。 第３点、第四団地の進捗と今後の取り組みについて。 第４点、ホープ計画の今後の取り組みについて。 以上４点、
建築部長にお尋ねいたします。 次に、高校受験の問題について教育長にお尋ねいたします。本年度の県教委による高等学校募集定員は、中学校卒業予定者が 665人減となる見通しから、県立全日制で10学級の減、定員で 445人の減、１万 3,400人としましたが、公立の３高校を合わせると11学級490 人減で、定員は１万 4,005人になるということでございます。中でも和歌山市内は、中学校卒業予定者が前年より 308人減のため５学級減になり、和歌山市和商とあわせて市内全体で６学級の減、県教委は県立全日制志願者を約１万 4,100人と見ており、平均競争率は1.06倍になるものと予想しておりましたが、２月23日の受験受け付けが済み、３月14日の学力検査、３月20日の合格発表を子供たちはいらいらとしながら見守っている状況でございます。 そこで、教育長にお尋ねをいたします。 第１点、本年度の高校願書受け付けの現況と前年対比について。 第２点、高校進学率の変遷について。 第３点、不公平が生じてはおらないか。 以上３点について教育長にお尋ねをしたいと思います。 次に、食肉処理場の現況と今後の課題についてお尋ねをいたします。 本市の畜産は乳牛の飼育、養鶏、養豚を主なものとして、粗生産額を順調に伸ばしてまいりましたが、近年、畜産価格の低迷や計画生産による生産量の調整のため、経営環境は極めて厳しい状況にあることを理解しておりますが、生産頭数の推移を見ると、乳牛の生産頭数は55年、 443頭あったものが58年には 329頭になり、昭和60年には 301頭と年々減少しており、豚及び鶏についても減少しております。こういった中で食肉処理場の運営はまことに厳しい状況にあろうかと思うのでございますが、この食肉処理場の現況について農林部長にお尋ねをいたしまして、私の第１問とさせていただきます。（拍手）
○議長（
武田典也君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 21番南議員の御質問にお答え申し上げます。 最初のポスト 100周年についてでございますが、既に 100周年を一過性のお祭りに終わらせることなく、市の活性化のために、できるだけ大きなイベントの誘致に努めなければならないと考えてございます。本年は本市を主会場とする第３回全国スポーツレクリエーション祭の開催が決定し、教育委員会におきまして今議会に予算を計上しているところでございます。今後もこうしたイベントの誘致につきまして、関係機関と十分協議を進めてまいりたいと思います。 次に、地方博の問題でございますが、県の「世界リゾート博」は、関空開港を契機に、和歌山を国際的なリゾートエリアとして内外にアピールする目的で、
マリーナシティを主会場として平成５年の夏を目途に開催の予定であり、本市で開催されることは市の活性化のためにもぜひ成功させなければならないとそういうふうに考えております。近く具体的な構想が明らかにされることと思いますが、県及び関係機関とも十分協議しながら、職員の派遣等も含めて検討する等積極的に対応してまいりたいと思います。 次に、行政改革の問題でございますが、御承知のとおり、昭和61年11月に本市行革の指針となる和歌山市行政改革大綱を策定し、この大綱に定められた改革方針のうち特に緊急に実施を要するものにつきまして、組織機構の簡素合理化、職員団体との御理解をいただく中で実施した給料の１年間の昇給延伸、また、予算要求枠の設定を行い経常経費等の削減を図るとともに、使用料及び手数料等につきましても見直しを行うなど、適切な時期をとらえて実施をしてまいったところでございます。しかしながら、本市の財政状況はさらに厳しい状況でありましたので、第１次和歌山市行政改革実施計画を昭和62年12月に決定し、実施期間を一部を除いておおむね３ヵ年とし、直ちに実施に移ったところでございます。この計画の実施に当たりましては、市民、議会、その他の関係機関の御理解と御協力を得ながら、相当な成果を上げたというふうに考えております。 この計画に基づき実施した主なものといたしましては、政策調整会議の見直し、主要事業実施計画の策定、予算要求枠の設定、経常経費の節減及び使用料等の見直し、３分類予算査定制度の導入と支出負担行為監理員等の設置及び専決金額の引き上げ、組織査定制度の導入と機構改革の実施、職員の定数削減及び職員給与の見直し、職員研修の充実、ＯＡ推進委員会の設置とＯＡ推進基本計画の策定並びにＯＡ化の実施、市営住宅の不正入居者等に対する明け渡し請求等の訴訟、和歌山市水道事業施設整備基本計画の策定とこれに基づく事業の実施、競馬事業の廃止などであります。このように行政改革の実施計画を策定し実施に移って２年余りでございますが、相当の部分において所期の目的を達成したものと思いますが、中には実施に努力をしてきたにもかかわらず、第１次計画の終了年である本年度末までの達成が困難となった項目があり、これらを実現するにはなお若干の期間を要するために、これらの未達成項目を繰り越して実施する旨、先の
行財政改革特別委員会へ御報告申し上げたところでございます。したがいまして、これらの未達成項目を中心にいたしまして、おおむね２ヵ年の実施期間の平成２年度以降和歌山市行政改革実施計画を策定し推進していく考えでございます。本市の行政改革の推進は、今後におきましても常に行革に取り組む体制と意識を保持しつつ、住民、議会、その他の関係機関の一層の御理解と御協力を得まして、行財政運営の永遠の課題である最小の経費で最大の効果を追求し続け、住民の負託に十分こたえ得る市政の実現に向けて邁進していきたいというふうに考えております。 次に、都市計画の問題で、市駅小倉線の単独立体交差についてお答え申し上げたいと思いますが、議員御指摘の市駅小倉線単独立体交差事業の阪和線北第１踏切の通行可能の時期につきましては、平成２年度より工事に着手をいたしまして、関西新空港開港時に通行可能となるよう全力をもって取り組んでいきたいというふうに思います。 後は担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
武田典也君） 永長
企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎
企画部長（永長道雄君） 21番南議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 要旨は和歌山市新総合計画に係る第２次計画への取り組み等についてでございますが、和歌山市新総合計画は昭和61年12月26日に基本構想の議決を受け、昭和62年３月31日に第１次基本計画を策定し、新総合計画として発足したものでございます。この基本計画は昭和62年度を初年度といたしまして平成３年度までの基本計画となってございます。平成２年度から第２次新総合計画の準備に取り組まなければならないと考えてございますが、第２次新総合計画策定への取り組みといたしましては、平成２年度中に第１次基本計画の実施状況、市民の意識調査、あるいは21世紀における本市の社会経済の予測などの基礎的な調査を実施したいと考えてございます。ついで平成３年度では平成２年度の諸調査を踏まえ、長期総合計画審議会の開催など具体的な策定事業に取り組み、同年度中に第２次新総合計画を策定していく予定でございますので御了解賜りたいと思います。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 川端
市長公室長。 〔
市長公室長川端源一君登壇〕
◎
市長公室長（川端源一君） 21番南議員の御質問にお答えをいたします。 本市の国際化についてでございますが、本市は、昭和62年度に策定された和歌山市新総合計画で21世紀を展望した本市の発展像を
国際都市和歌山として位置づけ、年々進展する国際化時代に対応できる町づくりを挙げております。まず、本市が３年後開港予定の
関西国際空港と20キロ圏という近距離に位置するため、本市への来訪者、観光客の増加が見込まれ、必然的に本市市民と外国人との交流、すなわち国際交流も発展することが予想されますので、国際化時代に対応できる市民性を培い、将来増加する国際交流に積極的な参加ができる環境づくりに努めているところでございます。一方、本市に在住する外国人に対しましては、平成元年度から日本語講座を開設、また、日常生活の手引書、すなわちガイドブックを編集、発行いたしたいと考えております。 市民に対しましては、外国語に慣れ親しんでもらうため中国語や英会話の講座を設け、言葉に堪能な市民になってもらうとともに、講座を通じて外国すなわち国際理解を深めてもらい、国際交流に積極的に参加できる環境づくりに努めております。また、市民のボランティアの方々で国際親善団体を組織し、市民と外国人との交流の場を提供してもらい、言葉のわからない市民に対しては通訳などの協力をいただき、国際交流を進めておるところでございます。現在、提携している姉妹都市、友好都市との交流はもとより、その他の国々との交流の機会を設け、交流に参加してもらう中で国際性を培っていただこうと考えております。 今後、民間主導の交流に対し行政が協力しながら発展するものだと考えておりますので、交流団体に対する援助を図っていかなければならないと思っております。いずれにいたしましても、ハード面、ソフト面が相まって進展することが望ましいことですが、本市の財政状況により、総合計画にございます諸事業についても、関係部局とも十分協議しながら逐次取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
武田典也君） 高垣
総務部長。 〔
総務部長高垣芳男君登壇〕
◎
総務部長（高垣芳男君） 21番南議員の医務室の利用状況と市職員の健康管理についてお答えをいたします。 14階に設置しております医務室につきましては、済生会和歌山病院に委託しまして、月曜から金曜までの午後、医師が常駐いたしまして職員の健康相談並びに診断による疾病の早期発見、早期治療に努めてございます。また、医務室の利用状況でございますが、過去３ヵ年の平均を見ますと、年間延べ約１万5,000 人が利用しております。疾病別では、風邪、胃腸疾患、血圧、外傷、疲労などが大半を占めてございます。 次に、職員の健康管理についてでございますが、毎年労働安全衛生法に基づく定期健康診断、特殊健康診断、一般精密検査を行うとともに、医務室における職員健康管理委託により実施いたしてございます。職員の日常の健康管理につきましては、職場ではもちろんのこと、家庭における健康管理につきましても十分指導してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 谷河
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎
保健衛生部長（
谷河喜久男君） 21番南議員の御質問にお答えいたします。 保健所の充実と各種検診の受診率の向上につきましては、近年急速に進む高齢化や医療費の増大、保健、医療、福祉の各サービスのニーズ、住民の健康づくりの高揚などとともに、社会環境が大きく変化しております。こういった社会環境の中で受診率向上対策は、保健所の建てかえ移転などの問題とあわせて十分研究していかねばならぬ大きな課題であると考えてございます。現在国においても保健所の役割分担について検討されているところでございますが、本市の保健所の将来像については、住民の身近な対人保健サービスに重点を置き、健康づくりから予防、診断、治療、リハビリテーション、社会復帰までの保健、医療、福祉のすべてにわたる住民の悩みや相談に柔軟に対応できる総合相談窓口を設置し、開かれた保健所、信頼される保健所を目途としてまいりたいと考えているところでございます。 御指摘の受診率の問題でございますが、老人保健法による63年度の基本健康審査の受診率は 5.7％、胃がん検診 8.3％、子宮がん検診21.5％、乳がん検診 4.5％、肺がん検診6.3 ％といった状況であります。これらの検診の向上と老人保健の推進のために、保健所はその専門性を生かした機関と位置づけるなど、基本として考え、きめ細かい市民サービスの実現を図るため、専門的マンパワーの充実を行うとともに、中央保健所の改築にあわせてコンピューターを導入し、乳幼児健康審査データの一元管理を行うなど、乳幼児健康審査の個人通知により、より受診の徹底を図るとともに、母子の健康増進と心身障害児の早期発見、並びに老人保健法による各種健康審査の受診案内等、保健所保健業務システムの構築を図りまして、より啓発活動を強化し受診率の向上に努めてまいりたいと考えているところでございます。 次に、和歌山市立城南病院の施設概要についてでありますが、和歌山市立城南病院は伝染病予防法第17条第１項に基づき、大正６年12月現在地に移設いたしたものでございまして、位置は和歌山市吹上５丁目２番７号、診療科目は伝染病でございます。敷地面積は5,595.15平方メートル、鉄筋コンクリート３階建て、建物の延べ面積は1,804.64平方メートルでございます。病床数は64床でございます。 次に、耐用年数と隔離病床の状態につきましては、まず、耐用年数は昭和41年度に建物内外の老朽化が著しく、伝染病院としての清潔性の保持向上を図るとともに、あわせて収容患者の利便、快適性などを考慮して、総事業費 9,791万円をかけ全面改築いたしたところでございます。その際、伝染病院隔離病舎整備費国庫補助金 2,096万円の交付を受けているところでありまして、補助事業等により取得した財産の処分制限期間の定めるところによりますと、処分の制限期間は65年であり、平成２年３月をもって23年を経過したところとなります。残る処分制限年数すなわち耐用年数は後42年でございます。しかしながら、現況を見るとき、今後相当の補修等を繰り返さなければ医療施設としての基準を維持できないと考えてございます。 次に、隔離病床の状態は、最近の５ヵ年では昭和61年度の収容患者は３名であり、昭和60年度以降の３ヵ年間は各１名の収容にとどまってございます。 次に、業務内容につきましては、伝染病予防法に基づく法定伝染病患者を収容し、その診療に当たる医療施設でありますが、現有施設、設備等、その機能を可能な範囲で有効に活用するため、市立診療所を併設し一般内科の診療を行っております。職員はすべて診療所業務を兼務いたしております。診療体制は石口院長初め13名、その内訳は医師２名、看護婦４名、薬剤師１名、レントゲン技師１名、事務職員５名で一般診療体制をとっておりまして、一方伝染病発生時には医師、看護婦等による対応をいたすものでございます。また平常においては、近隣医療機関からも伝染病の臨床症例、要観察患者についての問い合わせなどがございまして、貴重な存在としてその機能を発揮してございます。近年、公的医療機関での診断を指定される健康診断、さらに、平成元年10月から労働安全衛生法改正による事業所検診の精密化等、予防医療の分野にも一層の努力を重ね、診療所の運営の改善を図っているところでございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 中元
都市計画部長。 〔
都市計画部長中元成和君登壇〕
◎
都市計画部長（中元成和君） 21番南議員の御質問にお答えいたします。 まず、都市計画街路市駅小倉線の進捗状況等についてでございますが、本路線は新和歌浦中之島紀三井寺線の吉田交差点から東へＪＲ阪和線北第１踏切を経まして、黒田地内までの区間延長 327メートルにつきまして事業実施中でございますが、吉田交差点からＪＲ阪和線北第１踏切までの用地買収並びに建物移転の現在までの進捗率は、用地買収32％、建物移転補償78％でございます。また、北第１踏切より東へ水道路までの区間につきましては、東和歌山第２地区土地区画整理事業として、現在建物移転を行っておりまして現在までの進捗率は94％となってございます。また、立体交差事業につきましては、国、県との事前協議も承認されまして、今月末には実施設計が完成いたしますので、先ほどの市長答弁にもありましたように平成２年度より工事着手の予定でございます。 次に、中之島周辺整備についてでございますが、主要幹線道路でもあります都市計画道路六十谷手平線の整備促進、それに街路事業であります城北中之島側道の改良とあわせまして、紀和駅を中心とした地域整備とが一体となった総合的な町づくりに努めてまいりたいと考えてございます。現在、六十谷手平線と城北中之島側道線につきましては既に用地買収に入っておりますが、これら主要幹線道路とあわせ周辺整備事業を円滑に推進していけますよう、今後地域住民との協議を重ねまして、その意向も十分踏まえた中で一日も早く事業着手できるよう努力してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 土井建築部長。 〔建築部長土井脩司君登壇〕
◎
建築部長（土井脩司君） 21番南議員の建築部に対する御質問にお答え申し上げます。 まず最初に、建築確認申請の状況についてでございますが、当市は
関西国際空港に近隣しており、近年共同住宅、マンション建設が多くなってきています。建物の手続であります建築確認申請で、平成元年度２月現在で建築確認件数は 3,193件であり、このうち共同住宅分として 175件であり、申請が県内業者で 110件62.9％、県外業者で65件37.1％となっております。なお、昭和63年度と平成元年度との比較でございますが、共同住宅では 166件に対しまして 177件であり1.05倍で増加をしております。申請は、県内業者が 125件に対しまして 110件であり0.88倍で減少し、県外業者は41件に対し65件で1.58倍の増加となっております。 続きまして、一般公営住宅の建設事業と建てかえ建設事業の計画はどうかという問題でございますが、本市の一般公営住宅の建設事業の計画は、第四団地の建設事業の進捗とあいまって、平成２年度で一昨年から先送りとなっています薬種畑の団地、骨格予算のため当初予算に計上していない42戸の建設と、平成３年度で湊御殿団地の41戸の建設等々を予定をしております。また、建てかえ事業といたしましては、既存公営住宅のうち老朽化した木造住宅については、土地の有効利用と居住環境の整備を図るために、中高層住宅への建てかえを進めているところでございます。建てかえ事業は何分入居者の全員の合意を必要としますので大変厳しい状況にありますが、当面松江団地と和歌浦外浜団地にそれぞれ予定しているところであります。本市では、公営住宅法に照らし効率的に建てかえができる団地は、ほかに13団地ございます。したがって、これらの団地も含め、今後は一層入居者の協力を得るべく努力を重ね、話し合いがまとまり次第随時建てかえ事業を推進してまいりたいと考えております。 続きまして、第四団地の進捗と今後の取り組みでございますが、第四団地の進捗状況でありますが、現在工事発注いたしております第１号調整池築造工事につきましては、現在工事区域内の廃棄物を分別する分別機の設置及び分別並びに搬出をするための仮設道路が完成をいたしております。また、造成工事に伴う濁水及び汚水を処理するプラントにつきましては工事を発注をしておりまして、現在受注者において製作中で、現在では取り付け準備をしております。１号調整池を工期内に完成させるべく努力をしているところであります。 今後の取り組みにつきましてでございますが、工事中の１号調整池の工事と並行して約37万立米の廃棄物を処分し、処分が完了次第本体造成工事を実施し、事業計画年度内、平成４年度に全体工事を完成させるべく積極的に取り組んでいるところでございます。なお、この事業につきましては、一日でも早く工事を完成させ、市民に安価な土地を提供できるよう努力しているところでございます。現在の用地価格としまして１平方メートル当たり約８万 6,400円でございます。 続いてホープ計画の今後の取り組みでございますが、ホープ計画の計画策定をもとに、本市の自然環境、伝統文化等、地域の特性を生かした良好な潤いのある町づくり、家づくりを進めていくために、今後は中期・長期的に和歌山らしい市営住宅のモデル建設、第四団地の木の町づくり、市営住宅の有効活用、市民参加による町づくり等々の推進が必要であります。すなわち、地域性を考慮し、和歌山らしい市営住宅のモデル団地を建設することにより、地域の特性、周辺の調和、景観を考慮した個性豊かな住宅、市街地の形成にインパクトを与え、波及効果が期待できると考えられるからであります。また、第四団地の木の町づくりといたしまして、
関西国際空港の近隣地にふさわしい公営住宅の建設を推進するとともに、本市の伝統的な地場産業であります良質な木材による一戸建てモデル分譲住宅を、建築協定等々で数区画設置をいたしまして、今後各界各層から意見を聞きながら方向づけていってまいろうと考えております。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 吉岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長吉岡英彦君登壇〕
◎
農林水産部長（吉岡英彦君） 21番南議員の御質問にお答えいたします。 食肉処理場事業特別会計は、特に小動物の屠畜頭数の減数により財源の悪化を来している事実は否定できない現況であります。 現在の輸入拡大自由化を目の前にした社会情勢の中で、食肉業界の置かれている立場を考慮したとき、外国から膨大な量目の品物がいかに安く輸入され市場に出回るか、また国内産と外国産を比較し、消費者が味を取るか安値を取るか実に不安な立場に置かれていると言えます。このような状況の中で、和歌山市内の畜産農家は小規模農家しかなく、その飼育方法により肉質に変化があり、食肉処理場使用許可業者である大手企業メーカーは、出荷しにくい、肉質の均一化がとれない和歌山市の仕入れを休止し、畜産県の宮崎、北海道等に、肉質の均一化を進め良質の食肉を生産する基地を建設稼働していると聞いております。しかしながら、食肉卸売事業協同組合は、でき得るかぎり和歌山の食肉は和歌山でという意気込みで頑張っております。そのあかしといたしまして、大手企業メーカーが休止してから平成元年４月 939頭でありましたが、平成２年２月 1,265頭に増加し累積頭数１万 4,926頭となっております。以上の実績を踏まえ、食肉処理場としまして財源は小動物使用料がウエートを占めておりますが、大動物使用料及び和歌山市の畜産農家の実情をあわせ考えていきたいと思っております。なお、食肉処理場施設の近代化を図るため、昭和63年度におきまして、汚水処理といたしまして浄化槽、脱水機を取りかえし、また食肉流通の改革に沿うため速やかに自動皮はぎ機を設置し、平成元年度におきましては、食肉処理場から排出する汚物等を自家発酵させ堆肥化する施設を完成させ稼働しております。これらにより、業務用燃料は年間約 520万円、光熱水費で年間約 120万円の節減となってございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 石垣教育長。 〔教育長石垣勝二君登壇〕
◎教育長（石垣勝二君） 21番南議員の御質問にお答えいたします。 まず、御質問の第１点の高等学校願書受け付けの現況等について申し上げます。 県教育委員会のまとめでは、県立全日制高校で募集定員から推薦入学内定者を除いた実質競争率は、昨年度と同じ1.06倍となっております。しかし、市内にある県立全日制高校では元年度1.12倍、２年度1.18倍で元年度に比べて0.06ポイント上回っています。また２年度について県全体の全日制と市内にある全日制とを比べましても、市内の方が0.12ポイント上回っております。 次に、第２点の私学を含む全日制進学率の変遷でございますが、昭和59年度は88.6％、60年度は89.4％、61年度90％、62年度90.3％、63年度90.5％と漸次上昇いたしております。 次に、第３点の不公平な出願状況になっていないかということについてお答えいたします。第１のところで願書の現況について申し上げましたとおり、市内は県全体よりも競争率は高く、また市内だけで昨年と比べて２年度は競争率が高くなっています。また普通科志向が強くなる傾向も見られます。さらに元年度の進学結果を見ますと、和歌山市の卒業生で市内にある私学、他郡市の高校、及び他府県の全日制高校等に進学した数は約 1,200人で、卒業生約6,600人の約18％に当たります。 最近の傾向としましては、大阪の私学の併願が次第に難しい状況になりつつあり、また市内にある私学についても、大阪や他郡市から漸次受験者数がふえておるという状況でございます。特に東高校の1.39倍、和歌山高校の1.32倍、星林普通科の1.26倍と厳しい状況が生まれています。しかし、最終的には市内の私学、定時制高校を含めると昨年並みの進学に落ち着くものと推測いたしております。今後、県に対して特に普通科志向の強い状況を勘案して定員を考えてもらうよう、強く働きかけてまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 21番。 〔２１番南 徹治君登壇〕（拍手）
◆２１番（南徹治君） 再質問をさせていただきます。 和歌山市政の進捗と課題について、まず企画の関係からお尋ねをしてまいります。 市長は 100周年記念の成果を無にしないよう生かして頑張っていただき、
関西国際空港の開港のとき真新しい
マリーナシティで「世界リゾート博」の成功をさせていただき、和歌山の21世紀の開幕を図っていただくよう要望したいと思います。 次に、
企画部長にお願いしますが、第２次基本計画の策定に当たっては、世界が大変なスピードで激動する中、我が国においても地価の高騰など経済生活の基盤が大きく揺らぐ現状と、世界の経済大国として市民生活は消費的なライフスタイルをとり、高福祉、高負担、いよいよ所得の40％を負担しなければならない時代に入ろうとしております。市民の生活はさまざまな不安の中に置かれ、生活小国からの脱出を一日も早く実現できるような、時代先取りの計画行政を強く望んでいると思うのであります。また、社会変動の時代、発想の転換も迫られております。21世紀は、例えば産業優先でそこに人の暮らしがある、こういう形で進んでまいりましたが、これからは、人が集まってくる、
人間に優しい住みよい町に人が集まり、そこに産業が張りついてくるといった、
人間が主役の政策が望まれておるのではないかと思います。そこから新しい文化が生み出されていく、そういうような発想で時代の後追い計画からの脱却を図っていただくよう、基本計画の策定に当たりましては、その点先取りの、また思い切った発想の転換での企画策定を進められるよう望むものでございます。例えば、道一つにとりましても、車だけでなく自動車も車いすも安心して通行できる設計計画が必要ではないかと言いたいのであります。第１次基本計画の進捗の実施状態はこれから掌握に入るということでございますので、企画部所管の大プロジェクト、コスモパーク加太の開発と和歌山
マリーナシティについての進捗と課題について、
企画部長にお尋ねしたいと思います。 次に、国際交流について公室長にお尋ねしたいと思います。私も国際化は大変重要な課題になってくると思う一人でございます。不肖、アメリカ大陸の大自然も中国の歴史もヨーロッパの文化にも接する機会に恵まれました。おいしい料理もいただきました。とてもすばらしいことでした。しかし、一番印象に残っているのは
人間との触れ合いでございました。紳士との交流もさることながら、きれいなお嬢さんならなおさらであります。こういったことを、これからは民間レベルで、しかも若い人たちがどんどん交流していくことが大切ではないかと思います。異なった文化を融合させ、郷土を活性化することがなければ何も意味がないと思います。セレモニーだけでは済ませておけないところにきているのであります。そこで、つき合いをしていくということになりますとお金が要ってまいります。必要になってまいります。和歌山市の国際交流を進めるためにも、本市の重要施策の一つに掲げられてまいりました国際交流基金を一日も早く設立すべきである。これによって日本の青少年や世界の若者たちができるだけ若い段階で交流できるように、例えば、市和商に奨学金の支援をしたり、文化、スポーツの交流に充てたり、ふるさと創生資金で和歌山市国際センターあるいは日本語学校を創設するといったことが考えられるのでございますが、当局はこのような考えをお持ちになっているのか、計画をお持ちになっているのかお聞きかせいただきたいと思います。 次に、過労死に関連する問題で
総務部長にお尋ねいたします。御報告によりますと、風邪、胃腸、血圧、外傷、疲労、頭痛の順に年間延べ約１万 5,000人が利用しているとのことで、職員の方々に大変重宝され早期発見、早期治療に役立っているとのことでございますが、先ほど御紹介申し上げました事例は、最近の仕事の疲労の質が筋肉疲労から精神的ストレスに変わってきたことを申し上げたかったわけでございます。しかも、体の疲れは息切れすれば休憩し一晩眠れば回復いたしますが、精神的疲労は汗も出ないし息切れもしないので我慢しやすく、回復に時間がかかり疲労は蓄積する。若さにまかせて頑張りそのときは倒れなくても、中高年になって発病する原因になると警告されておるのでございます。高度情報化時代にあって、かつて体験したこともないような精神を酷使するつらい仕事もこれから多くなってくるのではないかとの気遣いから質問をさせていただきますが、第１点は実際に病気によって長期休暇をしている人が何人おいでになりますか。 第２点は、在職中に病気で亡くなられた職員の実態。 ３点目は、職員の疾病の分類。 ４点目は、その健康対策について。実際に病院に飛び込んでいかなければならなかった部分の状態をお尋ねしたいと思います。 次に、受診率の問題について
保健衛生部長にお尋ねいたします。健康診査の受診率が全国指標から見て大変低いと思いますが、今後どのような対策を考えているのかお尋ねしたいと思います。第１問でもお尋ねさせていただきました医療制度は、患者の生命と
人間性の尊重を原則に、市民の信頼に裏付けられることがあって初めて有効に機能してくるのではないかと思います。しかし現実を見ますと、「薬づけ、検査づけの医療」の言葉に示されておりますように、濃密過剰の医療、医療機器の利用に傾き過ぎた傾向等が指摘されながら、その状態の改善は進んでおらないように思います。そして、高齢化の急速な進行を前に今後も必要とされる国民の健康の維持、増進への体制づくりは心もとない状態に置かれているんではないかと思います。壮年期からの健康対策の方法として発足をした老人保健法も十分に機能しているとは言えません。 こういった中、90年度の厚生省の国民医療費の推計は、所得の伸びを上回る６％以上の20兆円台になり、一人当たりの医療費が16万9,000 円となる状況の中で、厚生省は医療費の伸び率が国民所得の伸びを下回るような政策目標を掲げているとしているところであります。このような状況のもとで、国民一人一人の人生を充実させ活力ある高齢化社会を実現するためには、健康を損なった場合、だれがいつでも公平に必要かつ十分な治療が受けられるようにする体制というものを守っていかなければならないと思うのでございます。そのためには、先ほど申し上げましたように、従来の疾病の治療を中心にした医療制度から、疾病の予防を重視する健康医療システムや健康医療福祉の領域を有機的に結合させた健康の維持増進のための施策の確立が急がれると思うのであります。健康福祉ネットワークづくりが私はよいのではないかと思いますが、当局の受診率向上についての対策をお聞かせいただきたいと思います。 また、城南病院は伝染病予防法で規定されているものであって、やめてしまうわけにはいかない、市立診療所と併設して有効活用をしている、近隣医療機関からの依頼もあって支援活動ができる状態にある、健康診断書の発給などで努力をしているとのことでございますが、適地への移転など抜本的な見直しはないのか、第１点。 第２点は、跡地の高度利用は考えられないのか、このことについて
保健衛生部長にもう一度お尋ねしたいと思います。 次に、高校受験について教育長にお尋ねしたいと思います。前年対比で見てやや厳しくなっている。県と市とで比べてみるとやはり和歌山市の子供たちは厳しい環境に置かれている。進学率も93.9％とやはりこれも高くなっている。しかも普通校への志願が強く、学校によっては1.39倍という厳しい状況のところもある。私学などへ 1,200人も全体の生徒の20％が流出していっている。親の経済的負担も大変大きくなっているんではないかと思いますし、また反面大阪から和歌山市への流入も多くなってきている。こういう状況は和歌山市の中学卒業生にとっては大変厳しい条件に置かれている。これがまた切磋琢磨の材料になっていい人材を生み出していくという方向も考えられるわけでございますが、大変苦しんでいる和歌山市の中学生のために、県教育委員会に改善方を強く働きかけていただきたい、こう思います。要望しておきたいと思います。教育長には市和商の商業デザイン科、国際情報科に欠員が出てるような数値になっておりますけれども、どのような対応をされるのかお尋ねをしたいと思います。 次に、食肉処理場についてお尋ねいたします。和歌山市の畜産業が衰退していく中で、和歌山市の食肉処理場は設備の近代化を図り、公害をなくし、食肉卸売事業協同組合の協力を得て少し処理件数も上向きになってきているという御報告でございましたが、かつては５万頭も処理していたものが１万 5,000頭に減って、３分の１以下の状態になってきておるわけでございます。予算案で見ますと3,129 万円の使用料、手数料なのに、一般会計の繰入金は１億 944万円、公債費が 3,649万円と、これはうんと抑えて半減させております。こういった中で委託料だとか水道光熱費などの固定費は最盛期と余り変わらない。処理場費の合計は１億 4,077万円の同じ水準が出ていっていると。しかも元金は 1,932万円と大変少なく返済していくような形をとっておるわけでございますが、このような状況を考えますと、食肉の需要に合わせた縮小ということもやむを得ないのではないかというふうに考えられるわけでございますが、今後の農林部の対応はどのように考えているのかをお尋ねいたしまして、第２問といたします。（拍手）
○議長（
武田典也君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 21番南議員の再質問にお答え申し上げます。 国際交流基金の問題でございますが、国際交流基金の創設につきましては、これからの地域レベルでの国際交流の推進や本市の独自性を生かした国際化の推進に当たり、国際交流基金のような財政的措置が必要だという、そういう議員のお考えにつきましては、私も全く同感でございます。基金を設けている他都市の状況を見ますと、市費のみで基金を設けているところ、あるいは民間からの寄附で基金を設けているところ、市費と寄附をあわせて基金を設けているところがございます。基金制度の設け方、またその運用内容、対象事業などを研究し、基金制度の創設につきまして近い将来ぜひ創設したいと、このように考えております。 後は担当部長からお答えいたします。
○議長（
武田典也君） 永長
企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎
企画部長（永長道雄君） 21番南議員の再質問にお答えいたします。 まず、コスモパーク加太の開発の進捗状況についてでございます。コスモパークは加太地域での土砂採取跡地と周辺土地を含めた 270ヘクタールについて、リゾート先進都市を実現させようとするものでございます。現在までのところ、県、市、県土地開発公社の３者でいろいろと検討を重ねながら民間企業に対して参加を呼びかけ、そのノウハウを生かして開発を進めるために、早期に推進機構を設立するための作業を進めているところでございます。 一方、本市における海洋リゾート開発の大プロジェクトとして推進している和歌山
マリーナシティにつきましては、昨年６月に着工して以来、毛見沖海上において地盤改良工事、護岸の基礎工事を行い、本年１月からケーソンの据えつけを行っているところでございます。 一方、陸上におきましても毛見１号線の用地買収もほぼめどがつき、一部工事に取りかかっております。また、本市の役割としての上下水道事業についても鋭意推進しているところでございます。今後これらプロジェクトの推進につきましては、積極的に努力してまいりたい所存でございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 川端
市長公室長。 〔
市長公室長川端源一君登壇〕
◎
市長公室長（川端源一君） 21番南議員の再質問にお答えをいたします。 日本語講座の開設についてでございますが、日本語講座の開設につきましては、昭和63年度に市内在住の外国人を対象にアンケートをとったところ、言葉に不便を感じている、日本語を習いたいとの要望があり、昨年５月から10月にかけてボランティアの方々の協力を得て日本語講座を開講いたしましたが、アメリカ、イギリス、カナダ、オーストラリア、中国、韓国、台湾、マレーシア、シンガポール、ザイールの10ヵ国約20人の方が受講されました。受講された方々からは大変好評をいただいております。新年度もさらに充実した日本語講座を開講したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
○議長（
武田典也君） 高垣
総務部長。 〔
総務部長高垣芳男君登壇〕
◎
総務部長（高垣芳男君） 21番南議員の再質問にお答えいたします。 初めに、病気による長期休暇者についてでございますが、現在、病気による長期休暇者は21名でございます。また、在職中に病気で亡くなられた方は昭和63年度以降現在まで18名ございます。 次に、職員の疾病についてでございますが、主なものは、胃、十二指腸潰瘍、高血圧、皮膚疾患、風邪、目の疾患となってございます。以上のような状況でございますが、疾病の早期発見、早期治療のため、労働安全衛生法に基づく健康診断を実施することはもちろん、医務室の有効利用を呼びかけるとともに、健康保険組合とも連携しながら、職員の健康管理に努めてまいりたいと存じます。 また、職員の配置につきましても、なお一層適正な人員配置に努めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 谷河
保健衛生部長。 〔
保健衛生部長谷河喜久男君登壇〕
◎
保健衛生部長（
谷河喜久男君） 21番南議員の再質問にお答えいたします。 健康診査の受診率が全国的に見て低いが今後どのような対策を考えているのかとのことでありますが、御指摘のとおり成人病検診率は子宮がん診査を除いて全国的に見て低い状況にあります。ＰＲの強化は言うまでもございませんが、受診体制をより効果あるものにするためには、自分の健康は自分で守るという市民一人一人の認識が不可欠であります。健康に対する意識の向上と認識を深めるため実施している健康教室に、一人でも多くの方々が御参加できるよう、各地域の婦人団体、老人クラブ、公民館等々の御協力を得てそれぞれの事業活動に組み入れていただくなど、健康教育を強化するとともに、議員御提言のとおり病院、診療所、福祉施設とが連携共同した地域健康づくりネットワークの構築を目指し、今後、関係諸団体、医療諸機関などの御意見を十分拝聴する中で、保健衛生部挙げて最大限の努力を傾注してまいる所存でございますので、御理解賜りたく存じます。 次に、市立城南病院の抜本的な見直しにつきましては、近年の伝染病患者の経年収容状況の推移は、昭和42年度の 153人をピークといたしまして漸次減少の傾向にありますものの、不確定の周期で増減する状況も見られます。これらは、近年我が国の公衆衛生の向上と医学、薬学の特段の進歩により、法定伝染病患者の発生が全国的に減少傾向にありまして、本市におきましてもここ数年は最小限の患者収容にとどまっているものでございます。しかしながら、昨今、国外の旅行者の増加により、国外で病原菌に感染しまして国内に持ち込まれるケースがふえており、また、感染経路が明確でない患者の発生が県内外において発生してございます。加えて、関西空港の開港を控え、外国からの往来による国外からの侵入にいかに対応するかということも、今後長期的展望に立って方向づけを行う上で考慮すべき点であろうかと存じます。 昭和52年有田市を中心として発生いたしましたコレラは、我が国の現在の社会水準からして予想し得ないことでありましただけに、あの与えた波紋は極めて大きいものがありました。その際、城南病院におきましても、県並びに関係市の要請を受け、12名の患者を委託収容いたしまして応援協力体制をとったものでございます。今後におきましても、予期し得ない多数の患者発生に伴う広域的な相互協力が求められていますだけに、今後の課題といたしましては、いかにこの施設を有効活用するかということにつきましては、伝染病の指導機関である県の意向は、単独病院としてのあり方が望ましいとの指導でございますが、ただいま県下においては、一部の地域で広域統合の機運もあるなど、今後周辺市町村の隔離病舎の整備状況を踏まえる中で、県初め医師会など関係機関とも協議検討を加えまして、隔離病舎の機能を十分に活用できるよう努めてまいりたいと存じます。なお、本問題につきましては委員会でも御指摘を受けまして、ただいま部内で協議を重ねているところでございます。 次に、敷地の有効利用についてでございますが、昭和46年都市計画法に基づく用途指定によりまして、当敷地は第一種住居専用地域となってございまして、高さ10メートル以内、延べ面積 600平方メートルの建物の構築に制限されてございます。また使用目的も診療所までは可能となっているところでございます。さらに、隣接地は和歌山公園岡山風致地区第４種の用途指定もありまして、これらの諸規制により、ただいまのところ 600平方メートルを上回る規模の施設の設置は困難があろうかと存じますが、利用範囲については十分研究をいたしたいと考えてございますので、御理解を賜りたく存じます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 吉岡
農林水産部長。 〔
農林水産部長吉岡英彦君登壇〕
◎
農林水産部長（吉岡英彦君） 21番南議員の再質問にお答えいたします。 食肉処理場の今後の対応といたしましては、業界の意思、また和歌山市の畜産農家の立場を考えながら、経常経費の節減等を図り、食肉処理場事業の運営をよりよい方向に進めてまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 石垣教育長。 〔教育長石垣勝二君登壇〕
◎教育長（石垣勝二君） 21番南議員の再質問にお答えいたします。 市和商への出願の結果欠員を生じた、その対策はどうするかということでございますが、商業デザイン科で９名、国際情報科で７名の欠員を生じましたが、これは、難しいという印象をいずれも子供たちに与えている結果、敬遠されたものではないかと考えております。これに対しましては、受験希望者に対する体験学習などを通して中学生へのＰＲを強めてまいりたいと、このように考えております。なお、本年度の対応といたしましては、商業科で43名の定員オーバーがございまして、第２志望を認めておりますので、それぞれの科において定員が充足されるものと、このように考えております。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） しばらく休憩いたします。 午後３時０２分休憩
－－－－－－－－－－－－－－ 午後３時３６分再開
○議長（
武田典也君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 日程第２の
一般質問を継続し、田上武君の質問を許します。－－15番。 〔１５番田上 武君登壇〕（拍手）
◆１５番（田上武君） それでは
一般質問を行います。 まず初めに、労働者福祉について。 平成元年、労働経済の分析いわゆる労働白書は、女子パートを中心にパートについて、雇用保険制度の適用による雇用安定や賃金水準の改善、ボーナス、退職金制度の適用と支給水準アップなどの必要性を訴え、こうした環境整備を国民的課題として政府、労使、各個人が協力し、英知を集め工夫を凝らして努力を積み重ねていくよう注文いたしております。さらに、高齢化の進行、働き手の若者の減少から2010年にかけて労働力の不足が続くとの予測に立って、企業にとっても高年齢労働者と家庭の主婦を中心とするパートタイム労働者の活用が大切になると指摘、これらの労働者のニーズに応じて就業できる環境を整えていく必要があるとも提言いたしております。昨年12月に当議場での労働福祉課による調査結果報告からも、和歌山市内各企業労働者層は全く白書が言う実態と一にしています。一つ例を取ると、企業規模別所定内給与の比較が基本統計調査結果速報に出されています。大企業を基準に 100とした格差で見ると中企業は85、小企業は79となっています。さらに、年齢別に見ると50歳以上の格差が拡大、中企業が81、小企業が68となっています。その他の労働条件を見れば賃金格差以上に大きいことは明らかであります。このような実態の中で今後、地場産業の活性化、そこに働く多くの市民、その企業、人々を支える商店、零細企業、またそこに働く市民のため、少しでも環境改善に役立てることがまた行政の分担であると思われます。そこで、今期提案されている勤労者福祉サービスセンター（仮称）の設立目的、また内容について説明をお願いいたします。 続いて、今後の開発行政についてお尋ねをいたします。 昨年度の予算で、土木費を中心に多額の減額補正がなされた。大部分が事業の未執行によるものであります。このところ、事業の未執行による減額修正が常態化いたしております。今日、景気は好調な経済実績と持続的成長という明るい見通しが報じられております。当市も、遅れはありながらも景気の基調に変化はなく堅実に進んでいると言えましょう。こうした好況の背景要因は、通常は、内需型への経済転換が多くの人々の予想を超えてうまく進んできたからと言われております。それは大型財政支出が需要喚起の呼び水機能を果たし、続いて住宅投資が、そして設備投資が、個人消費支出が、と次々に主役を交代させながら経済を引っ張る役割を演じて今日に至ったと通常言われております。しかし、89年に入って円レートは昨年の経済見通しでだれも予想し得なかったほどの円安になり、公定歩合も５月末に0.75％、10月に 0.5％と２度にわたる引き上げが行われ、さらに、消費税の導入により前年同月比で３％の消費者物価がアップとなり、したがって前に挙げた今回の景気上昇要因の幾つかが消滅をいたしました。本年は経済の見通しにとって重要な時期であると思われます。このときに公共投資が数十億円も未執行ということは大変なことであるという認識を持たなければなりません。未執行の理由は幾つかあると思われるが、その原因を正しく押さえ本年の事業計画を立てなければ、市民生活に大きな打撃を与えることになります。まず、その原因と対策をお伺いいたします。 次に、今後の開発の課題というより政策の課題を問います。 地域は人々の暮らしの基盤であります。地域というのは人々の生きる環境、各種の社会的施設、人々の暮らしに必要なサービスの体系などが配置されるという意味で生活圏を形成いたしております。所得と雇用機会、上下水道などの都市施設、教育、保健、医療、福祉、交通、環境などのさまざまな生活の諸手段が基本目標の実現に取り組まれているのが行政でありましょう。また、地域とは各種の人と人とのネットワークが構成され、その中で社会的な
人間が人間らしく生きていく場であると思います。そうした２つの意味での生活基盤が失われているのが現実であると言っても過言ではありません。事例で示せば、まず生活基盤とは何であるかから確認することが必要でありましょう。現在の生活基盤と言われるのは、これまで考えられてきたような単に福祉施設のような箱物や道路といった施設のことだけでなく、むしろ市民が
人間として生活を営んでいくための基盤として、従来のハードをつくり上げるという発想を、ソフトを軸にするシステムに発想転換することではないでしょうか。大規模開発がメジロ押しに計画されているが、生活基盤が確立されていない今日、小さい意味での地域格差が拡大されない保証は何もございません。この点いかがお考えか。 いま一つ、そうした生活基盤をだれがどのような原点に立ってつくり上げるかが重要でありましょう。例えば高齢化が進むと、効率的な道路だけの発想ではかえって人々の暮らしを破壊いたします。高速自動車道は経済活動を保障していくには不可欠でありますが、その反面地域の生活道路が保障されていなければ高齢者の日常生活は成り立ちません。自動車を地上に走らすために、障害者や高齢者を空中に追いやる横断歩道橋を町づくりの中心に据えるといったことは、生活論ではなく効率論の発想以外の何ものでもございません。したがって、公共部門の果たす役割は限りなく大きくきめ細かな発想が必要かつ重要であると思われます。この際、行政に携わる方々の発想の転換を求めたい。 次に、ネットワークづくりについては、後日高齢者対策総合福祉の課題で取り上げたいと思います。 以上で第１問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
武田典也君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 15番田上議員の御質問にお答え申し上げます。 勤労者のサービスセンターの問題でございますが、今日の我が国経済の発展は、大企業はもちろん中小企業も経済の発展に多大に寄与し、本市におきましても地域経済の発展に重要な役割を果たしていただいております。しかしながら、労働者の福祉の実施の面におきましては、大企業と中小企業との格差が見られると各方面から聞かれるところでございます。申し上げるまでもなく、労働者の福祉の増進は、労働者福祉行政の基本的な施策との認識のもとに、中小企業勤労者を対象とした福利厚生共済事業を創設したいと、このように考えております。この事業の推進に当たりましては、昭和63年度には労働実態基本調査と昨年５月には勤労者福祉共済制度に関するアンケート調査を実施し、その経過を十分考慮する中で、今後、近い将来中小企業労働者、未組織労働者、パートタイム労働者を対象とした中小企業勤労者福祉サービスセンターを設立し、中小企業で働く勤労者が豊かで安心して働ける環境づくりを進めてまいりたいと思います。そして各企業の人材の定着を図り、企業の振興、発展を期するために、ぜひとも取り組んでまいりたいと、そのように考えているところでございます。 後は担当部長からお答え申し上げます。
○議長（
武田典也君） 嶋本経済部長。 〔経済部長嶋本博司君登壇〕
◎経済部長（嶋本博司君） 15番田上議員の御質問にお答えいたします。 労働者福祉の問題についてでございますが、中小企業は本市の経済の発展に重要な地位と役割を果たされています。そのためには中小企業が優秀な人材の確保が重要でありまして、そこに働く労働者が、生涯にわたって豊かで充実したゆとりある生活が送れることを望まれています。そこで、労働者の福祉を総合的に推進して、企業で働く労働者が安心して働ける職場環境づくりと、人材の定着を図って企業の振興と発展のため、事業主の御理解と御協力のもと勤労者の福利また厚生共済事業を実施します、市長も申されました仮称ですが、中小企業勤労者福祉サービスセンターを本年10月目標に設立をしたく思っておりますが、これは生涯の生活設計やまた生涯の学習の援助、それから健康保持の増進や文化教養の援助、それから共済給付、余暇活動の援助等の事業を行いまして、労働者の福祉の向上を図ってまいりたいと考えてございます。今後は、勤労者の福利厚生共済事業の実施に当たりましては、議会の御意見等も十分拝聴しながら事業の推進に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 礒崎
財政部長。 〔
財政部長礒崎陽輔君登壇〕
◎
財政部長（
礒崎陽輔君） 15番田上議員の御質問にお答えいたします。 ３月補正での公共事業費の多額の減額の原因と対策でございます。 まず、多額の公共事業を減額いたしました原因は、用地買収が年度末まで完了できないもの、国からの事業費の決定によるもの、その他幾つかの原因がございますが、特に用地買収の難航による事業費の多額の減額が主な原因となってございます。今後こういった原因の解消を図り早期の事業を完成するためには、担当部局において積極的に用地交渉等に当たり、関係者の方々の理解を得ることが最も重要であり、財政的には用地先行取得制度を活用するなど、機動的な予算執行を図っていくことが必要であると考えてございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 永長
企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎
企画部長（永長道雄君） 15番田上議員の御質問にお答えいたしたいと思います。 これからの生活基盤整備についてどういう対応をするのかという御質問でございますけれども、議員御指摘のとおりの生活基盤の整備については、市民の福祉の向上のため市がやらねばならない最重要課題でございます。本市の場合、公共下水道や幹線道路等の建設を急がねばならない公共施設が山積しており、これをまず完成することが当然のことでありますが、その他施設についても市民１人１人の生活が向上し、量から質を求める今日の生活様式から考えれば、単に数をふやすとか効率性一本やりを求めるだけではなく、例えば、文化施設におきましても快適性が高く、
人間性あふれる中身の充実した質の高いものをつくっていくよう考えねばならないと思っております。そのためには、従来からの役所的な考え方にとらわれることなく、民間の企業の考え方や技術あるいは外国の例なども幅広く取り入れ、立派な生活基盤の整備が行われるよう努力してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 15番。 〔１５番田上 武君登壇〕（拍手）
◆１５番（田上武君） それでは２問に入らせていただきます。 労働者福祉関係については、この10月をめどにセンターを開設するということでございました。１つ要望をいたしておきます。今後関係者と十分話し合われ、一つでも多くの企業、一人でも多くの労働者が参加できる制度を確立してもらいたい。と同時に、長くそして皆が喜んで参加をしてもらえるような、そのような福祉行政につながる第一歩として重要に考えておりますので、関係者のこれからの努力をお願いしておきたいと思います。 次に、開発関係でありますが、
財政部長の答えでは未執行部分の大きな原因として用地買収の困難さを主張されました。それは地価高騰に原因があるからだろうというふうに察します。そのように地価高騰のため公共事業に重大な障害が生じていることは、今後大きな課題として突出されてまいりました。また、一般市民にとっても一生稼いでも手に入らない現状に絶望的になっております。行政の重要課題として、地価高騰対策を全庁的に取り組む必要があるのではないでしょうか、いかがお考えでしょうか。さらに、開発の理念として、今格調高く発想の転換を述べられたと、このように私は受け取らせていただきました。しかし、問題は具体的に質問をいたしておりませんので具体的な答弁にはならない、いわゆる理念ということになろうかと思いますので、今後の再開発と言うか、都市づくりに一つの方向性を紹介させていただき、そのような方向を持って21世紀に一つの目標を掲げて進んでいくべきではないか、こういうことで一例を挙げさせていただきます。 昨年11月、ソフト経済センター、社団法人だと思いますが、国際先端頭脳都市、ソフトコンビナートと言われておりますが、その先端頭脳都市づくりを提言いたしております。その内容は、日本のすぐれた研究者が米国等へ頭脳流出するのを防ぐ等のため、米国のシリコンバレーにも匹敵する知的生産の場として、研究、住環境を整えた国際先端頭脳都市を建設するという構想であります。「知的生産時代の到来」と題し、これからの日本経済においては、技術と経営の奥にある知識、情報及びその先端開発を進めるのに必要な知的資源が最も重要となると主張しております。 その理由として、既に日本でも幾つかの地域はソフトコンビナートが芽生えており、14項目から成り立っております。そして、次にそのコンビナートのデザインとして、１つは理念として日本を支えていくのは知的生産以外になく、人が集まるかどうかが住み心地の実現いかんにかかっている。２つ、地理的環境条件として東京、大阪から大衆交通手段を使って２時間以内に行き着けるところ、世界につながる情報源に近いこと、知的生産には美しい自然環境と新天地が必要なこと、生活のために勤務場所があること等々が挙げられております。関西新空港、自然環境、大阪圏、設置が決まれば、既存の町や施設が使えることが経費的にかなり縮小する等、ここ和歌山が浮かんでくる未来都市づくりの青写真のようにとることもでき得ると思います。従来型の開発ではなく、日本の中からも先取りしていく開発、ソフトに町づくりをの発想の転換にこの和歌山の立地条件を生かしていくべきではないかと痛感いたしております。このような都市づくりも一考に値するのではありませんか。決して夢ではないと思いますが、いかがなものでしょうか。 以上で第２問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
武田典也君） 永長
企画部長。 〔
企画部長永長道雄君登壇〕
◎
企画部長（永長道雄君） 15番田上議員の再質問にお答えしたいと思います。 行政の重要課題として、地価高騰対策を全庁的に取り組む必要があるのではないかという御質問でございますけれども、本市におきましても一昨年から異常な土地高騰が見られ、議員御指摘のとおり、用地の必要な公共事業の推進や市民の住宅確保などに多大の影響が出ています。この一連の地価高騰は全国的な現象でありますが、現在県においては、国土法に基づく監視区域の設定や、土地対策をする専任の課の設置を検討するなどの対応を行っています。本市といたしましても土地対策の重要性は十分理解していますので、これら県の方策に基づいて、県とも十分協議を行い、地価高騰の対応策について検討してまいりたいと存じております。 以上でございます。
○議長（
武田典也君） 旅田市長。 〔市長旅田卓宗君登壇〕
◎市長（旅田卓宗君） 15番田上議員の再質問にお答え申し上げます。 議員からこれからの都市づくりの方向について御提言をいただきました。東京、大阪圏から２時間以内であること、あるいは世界に近い、あるいは自然環境がいい、あるいは勤務場所があるとかですね、いろんな御提言をいただきました。いくつかの御意見につきまして私も全く同感でございます。かつて大分県の平松知事の本を読んだことがあるわけなんですが、その平松知事も同じようなお話をなさっておりました。かつて産業が立地する要件がですね、どうしても大都市に集中したと。なぜ大都市に集中するかというと、やっぱり大都市でなければ情報が入ってこないという、そういうふうなことがあったから、どうしても大都市に集中したけれども、これからはニューメディアの時代になりまして、情報が一瞬のうちにして東京も大分も一瞬のうちに同じ情報が伝わるという、そういうふうな時代になっていくからですね、何も大都市に産業が立地する必要がないんだと。むしろこれから人が住みやすくなるようなところ、つまり、豊かな自然があり、そして大都市圏からも近くですね、そして情報が入ってくるようなそういうふうなところであるならば、むしろ人が住みやすくなるなと。そういうところに産業が立地するんだというふうな平松知事の本を読んだことがあるわけなんですが、そういうふうなこと、あるいは議員のただいまのお話を考えてみますと、まさしく新空港ができた暁にはですね、和歌山が最も理想的な土地になるんじゃないかなと、そんなふうに考えておりますので、議員の御指摘の都市づくりの方向についてですね、私も今後研究してまいりたいというふうに思います。
○議長（
武田典也君） 15番。 〔１５番田上 武君登壇〕（拍手）
◆１５番（田上武君） 第３問をさせていただきます。
企画部長の答弁でありますが、和歌山県にそのような考え方ができ、その常設もされた。その中に十分反映していきたいということでありました。１つ要望しておきます。県はいわゆる国土法等々の中から一定の規制をも含めて地価の高騰を監視する、こういうことであろうかと思います。しかし、今問題は当和歌山市内での問題点が多々あるわけであります。１戸建ての家を購入することはもう夢の夢というふうな中で、これから家族を育てそして新たな生活を営む人たちに、本当に絶望的な考え方のみが押しかぶせられるような、そのような事態にあることを重大に認識をしていただきたいし、またそのために公共事業が停滞する。事業の執行ができなくなる。とすればすべて市民にその犠牲がかぶせられていく。こういうことも含めて重大な問題点として認識をし、そういうふうな考え方の中で県当局にも問題提起をしていただきたい。協力ということではなしに、協議ということではなしに、積極的にそのような発言を行ってもらいたい、ということを特に要望しておきます。 そして今ソフトコンビナートづくりについて市長が研究をしていきたいという御答弁をいただきました。早急に研究課題として一つの目的をもって進んでいただきたい、このように私は重ねて要望いたしておきたいと思います。目的があってこそ、目標があってこそ、その周辺の環境整備が進むのではないかということを私は強く認識をいたしております。例えば、あの和歌山で国体ができた、そのために国体道路の完成が通常の道路よりも早くできた、こういう問題もございます。例えば、100 周年のために一つの事業がやはり集中的に取り組まれていく、早い完成が求められる、こういうことになろうと思います。ただそこに道をつけたい、ただそこに物を建てたい、こういうことでなかなか事業は進まないと思います。 また一つ、将来も続くであろう若者の流出、頭脳の流出、資金の流出に歯どめをかけていただきたい。今和歌山市は老齢化が著しく進んでおります。そして若者のいく大学がない。そのために他都市に流れてまいります。そして再び帰ることのない資金もついて出ていくわけであります。そして卒業しても、再びふるさとの和歌山に戻ってきて就職できる企業がそう簡単に見つからない。したがって、他都市で生活、就職をする。そして他都市で生活をし結婚し、定着をしていく。どんどんどんどん、そういう若い労働者、将来担っていく若者の流出がとめどもなく進んでいっているわけです。そのためにやはりこのような一つの目標を持って、そのためには大学の和歌山大学にも理工科、あるいは大学院、そういう目標があってこそ私は説得力がついていくんではなかろうか。さらに道路交通網、都市整備等、そのような一つの目標のために整備をしていく。そのために早期にこういうものがつくらなければならないということによって国の協力も得やすくなるのではないでしょうか。 このように考えてまいりますと、今重要なことは社会資本の投資と並行して21世紀をにらんで、一つのビジョンを立てて、そしてそのビジョンによっての町づくりに邁進する。これがこれからの和歌山市を発展させていく道しるべではなかろうか、ということを特に市長並びに当局の、三役も含めて関係者に強く要望いたしまして、第３問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（
武田典也君） お諮りいたします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明３月10日及び３月11日の２日間は休会とし、３月12日午前10時から会議を開くことにいたしたいと思います。これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（
武田典也君） 御異議なしと認めます。 よって、そのように決しました。 本日はこれにて延会いたします。 午後４時０９分延会
－－－－－－－－－－－－－－ 地方自治法第１２３条第２項の規定によってここに署名する。 議長 武田典也 副議長 山崎 昇 議員 和田秀教 議員 浜野喜幸 議員 新田和弘...